１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ２～50年 |
機械及び装置 | ２～15年 |
車両運搬具 | ２～５年 |
工具、器具及び備品 | ２～18年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保提供資産及び対応債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 4,188千円 | 4,188千円 |
建物 | 101,510千円 | 95,507千円 |
土地 | 935,351千円 | 935,351千円 |
計 | 1,041,050千円 | 1,035,047千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証債務 | 970千円 | ―千円 |
未払金 | ―千円 | 600千円 |
長期借入金 | 213,508千円 | 103,564千円 |
一年内返済予定の長期借入金 | 121,646千円 | 109,944千円 |
計 | 336,124千円 | 214,108千円 |
※２ 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 650,000千円 | 650,000千円 |
借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
差引額 | 550,000千円 | 550,000千円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | ―千円 | 0千円 |
投資不動産 | 127,602千円 | ―千円 |
計 | 127,602千円 | 0千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | ―千円 | 245千円 |
計 | ―千円 | 245千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 2,184千円 | 3,899千円 |
工具、器具及び備品 | 309千円 | 1,872千円 |
機械及び装置 | 0千円 | 7千円 |
計 | 2,494千円 | 5,779千円 |
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
クリーニング工場、 営業店舗 | 福岡県福岡市、大阪府大阪市等 | 建物等 | 27,286千円 |
遊休資産 | 東京都足立区、福岡県北九州市等 | 建物、土地等 | 31,266千円 |
合計 | 58,553千円 | ||
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,551,230 | ― | ― | 5,551,230 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 9,511 | 50 | ― | 9,561 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月17日 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 |
平成26年９月16日 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月16日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,562 | 7.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 |
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,551,230 | ― | ― | 5,551,230 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 9,561 | 120 | ― | 9,681 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月16日 | 普通株式 | 41,562 | 7.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 |
平成27年９月15日 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,478 | 5.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 1,356,645千円 | 1,276,402千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △504,680千円 | △504,936千円 |
現金及び現金同等物 | 851,965千円 | 771,466千円 |
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
パソコン等の情報機器及びクリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械及び装置 | 6,090 | 5,764 | 325 |
合計 | 6,090 | 5,764 | 325 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度（平成28年２月29日）
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内 | 325 | ― |
１年超 | ― | ― |
合計 | 325 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 870 | 325 |
減価償却費相当額 | 870 | 325 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃貸人の信用状況の把握に努めております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,356,645 | 1,356,645 | ― |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 59,579 | 59,579 | ― |
(3) 差入保証金(建設協力金のみ) | 30,042 | 29,829 | △212 |
資産計 | 1,446,267 | 1,446,054 | △212 |
(1) 未払金 | 331,102 | 331,102 | ― |
(2) 長期借入金(※) | 335,154 | 335,224 | 70 |
負債計 | 666,256 | 666,327 | 70 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,276,402 | 1,276,402 | ― |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 27,812 | 27,812 | ― |
(3) 差入保証金(建設協力金のみ) | 33,564 | 33,661 | 97 |
資産計 | 1,337,779 | 1,337,876 | 97 |
(1) 未払金 | 339,866 | 339,866 | ― |
(2) 長期借入金(※) | 213,508 | 214,386 | 878 |
負債計 | 553,374 | 554,252 | 878 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照ください。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 12,000 | 12,000 |
差入保証金(建設協力金除く) | 516,819 | 514,154 |
合計 | 528,819 | 526,154 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりません。なお、前事業年度において、非上場株式について153千円の減損処理を行っております。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,332,648 | ― | ― | ― |
合計 | 1,332,648 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,259,922 | ― | ― | ― |
合計 | 1,259,922 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 121,646 | 109,944 | 98,622 | 4,942 | ― | ― |
合計 | 121,646 | 109,944 | 98,622 | 4,942 | ― | ― |
当事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 109,944 | 98,622 | 4,942 | ― | ― | ― |
合計 | 109,944 | 98,622 | 4,942 | ― | ― | ― |
１ その他有価証券
前事業年度(平成27年２月28日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 17,576 | 14,445 | 3,131 |
(2) その他 | 22,862 | 9,873 | 12,989 |
小計 | 40,439 | 24,318 | 16,121 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 19,140 | 19,869 | △729 |
(2) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 19,140 | 19,869 | △729 |
合計 | 59,579 | 44,187 | 15,391 |
当事業年度(平成28年２月29日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 657 | 364 | 293 |
(2) その他 | 5,857 | 3,875 | 1,981 |
小計 | 6,514 | 4,239 | 2,275 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 21,297 | 33,950 | △12,653 |
(2) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 21,297 | 33,950 | △12,653 |
合計 | 27,812 | 38,190 | △10,378 |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(平成28年２月29日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 5,438 | 9,342 | ― |
合計 | 5,438 | 9,342 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付引当金の期首残高 | 114,277 | 117,289 |
退職給付費用 | 14,049 | 19,386 |
退職給付の支払額 | △11,037 | △10,305 |
退職給付引当金の期末残高 | 117,289 | 126,370 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 117,289 | 126,370 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117,289 | 126,370 |
|
|
|
退職給付引当金 | 117,289 | 126,370 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117,289 | 126,370 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度14,049千円 | 当事業年度19,386千円 |
当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
賞与引当金 | 8,164千円 | 7,320千円 |
未払事業税 | 5,458千円 | 5,221千円 |
未払事業所税 | 831千円 | 814千円 |
未払消費税 | 3,273千円 | ―千円 |
貸倒引当金 | ―千円 | 2,390千円 |
退職給付引当金 | 41,520千円 | 40,573千円 |
役員退職慰労引当金 | 43,156千円 | 39,816千円 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,946千円 | 2,492千円 |
資産除去債務 | 36,849千円 | 33,095千円 |
投資有価証券評価損 | 6,246千円 | 2,793千円 |
その他有価証券評価差額 | ―千円 | 3,967千円 |
減損損失 | ―千円 | 16,952千円 |
その他 | ―千円 | 196千円 |
繰延税金資産小計 | 148,447千円 | 155,633千円 |
評価性引当額 | △6,246千円 | △22,135千円 |
繰延税金資産合計 | 142,200千円 | 133,497千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産除去債務 | 11,113千円 | 7,960千円 |
その他有価証券評価差額 | 1,312千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | 12,426千円 | 7,960千円 |
繰延税金資産の純額 | 129,774千円 | 125,537千円 |
うち当事業年度については、長期繰延税金資産111,935千円、短期繰延税金資産13,601千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
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|
交際費等永久に | 2.2％ | 2.6％ |
住民税均等割等 | 6.5％ | 12.5％ |
評価性引当額の増加額 | ―％ | 9.2％ |
税率変更による | ―％ | 7.0％ |
資産除去債務 | ―％ | 2.1％ |
その他 | 1.3％ | △1.0％ |
税効果会計適用後の | 47.8％ | 67.9％ |
３ 税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更しました。
この税率変更により繰延税金資産の純額が12,557千円減少し、法人税等調整額が12,149千円増加、その他有価証券評価差額金が407千円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が5,503千円減少し、法人税等調整額が5,306千円増加、その他有価証券評価差額金が197千円増加いたします。
取得による企業結合
（有限会社マスヤ）
(1) 企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 有限会社マスヤ
事業の内容 ホームクリーニング業
②企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③企業結合日
平成27年12月１日
④企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 財務諸表に含まれる相手先企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年２月29日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 15,949千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,133千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
差入保証金 2,816千円
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 102,204千円 | 104,094千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,500千円 | 3,940千円 |
時の経過による調整額 | 1,615千円 | 1,376千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △1,226千円 | △6,383千円 |
期末残高 | 104,094千円 | 103,027千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 664円65銭 | 657円92銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 31円73銭 | 9円95銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 3,683,323 | 3,645,896 |
普通株式に係る純資産額（千円） | 3,683,323 | 3,645,896 |
普通株式の発行済株式数（株） | 5,551,230 | 5,551,230 |
普通株式の自己株式数（株） | 9,561 | 9,681 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) | 5,541,669 | 5,541,549 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
損益計算書上の当期純利益（千円） | 175,854 | 55,174 |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 175,854 | 55,174 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,541,712 | 5,541,622 |
取得による企業結合
（株式会社アピア）
(1) 企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アピア
事業の内容 ホームクリーニング業
②企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③企業結合日
平成28年４月１日
④企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 111,915千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
75,802千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
建物 15,228千円
機械及び装置 3,375千円
構築物 1,040千円
工具、器具及び備品 5,498千円
車両運搬具 116千円
差入保証金 10,853千円