該当事項はありません。
当第１四半期累計期間 |
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,343千円増加しております。 |
当第１四半期累計期間 |
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 32,397千円 | 29,637千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月16日 | 普通株式 | 41,562 | 7.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月15日 | 普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社アピア）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アピア
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年５月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 111,915千円 |
取得原価 | 111,915千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
75,802千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | 53円93銭 | 57円13銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) | 298,908 | 316,602 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 298,908 | 316,602 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,541,649 | 5,541,549 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。