【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,861千円増加しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

税金費用の計算

  当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
支払手数料	554,362	千円	525,713	千円
給料手当	231,663	千円	224,553	千円
雑給	513,584	千円	472,384	千円
販売促進費	162,117	千円	153,001	千円
賞与引当金繰入額	12,811	千円	10,784	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,467	千円	1,566	千円
退職給付費用	5,058	千円	4,234	千円
減価償却費	41,063	千円	38,684	千円
のれん償却費	6,869	千円	14,499	千円

※２ 業績の季節変動について

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
現金及び預金	1,601,889千円	1,687,827千円
預入期間が３か月超の定期預金	△474,909千円	△475,149千円
現金及び現金同等物	1,126,979千円	1,212,677千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月16日 取締役会	普通株式	41,562	7.50	平成27年２月28日	平成27年５月13日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月15日 取締役会	普通株式	30,479	5.50	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月15日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成28年８月31日	平成28年11月1日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。