第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、政権移行に伴う対米取引の不確実性など海外経済の波紋を受け、先行き不透明な環境が続いております。国内においては、生鮮品の価格上昇などから一般消費者の消費マインドは未だ冷え込みから脱し切れておらず、生活関連分野におけるサービス業での消費回復にも影を落としている状況です。
 当クリーニング業界におきましては、依然として消費者の節約志向が強いことから需要の低迷が続き、厳しい経営環境で推移しております。

このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。

営業面においては、平成28年3月1日にお客様の利便性向上のため、新たにドライブスルー店を福岡県久留米市にオープンしました。また、販促活動として、春の衣替えシーズンには大人気キャラクター「妖怪ウォッチ」とのタイアップ企画を4月から6月まで実施し、秋の衣替えシーズンには「新規ご入会キャンペーン」を実施し、特別会員数と需要の拡大に努めました。

生産面においては、新機材として人体フォーマー(上着立体仕上げ機)を導入し、全工場・プラントに配備しました。これにより、安定した仕上品質の確保と生産効率の向上が見込めるようになり、人件費等の削減に繋げることができました。

投資面においては、平成28年4月1日付で事業の一部譲受けにより大阪府堺市に1工場10店舗を取得しました。

店舗政策は、新規出店として新たに32店舗(うち10店舗は平成28年4月1日付事業譲受けで取得した店舗)を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により47店舗を閉鎖し、当第3四半期累計期間末の店舗数は682店舗(前事業年度末に比べて15店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて26店舗の減少)となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて26店舗減少したことや第2四半期の天候不順が影響し、売上高は5,500,741千円と前年同四半期と比べ65,071千円(1.2%)の減収となりました。

利益につきましては、設備投資による費用が増加したものの、工場・プラントにおける生産性改善、運営の効率化への継続した取り組みと不採算店の閉鎖や営業時間の見直しが奏功し、売上原価と販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は519,226千円と前年同四半期と比べ199,087千円(62.2%)の増益、経常利益は577,300千円と前年同四半期と比べ190,934千円(49.4%)の増益、四半期純利益は332,844千円と前年同四半期と比べ101,461千円(43.9%)の増益となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて396,661千円増加し、1,879,562千円となりました。これは、現金及び預金が369,335千円、売掛金が25,408千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて72,389千円増加し、3,583,092千円となりました。これは、無形固定資産が79,230千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて469,050千円増加し、5,462,655千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて180,382千円増加し、957,747千円となりました。これは、未払法人税等が125,621千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて13,289千円増加し、583,632千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が12,561千円減少したものの、リース債務が25,515千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて193,672千円増加し、1,541,379千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて275,378千円増加し、3,921,275千円となりました。これは、利益剰余金が271,887千円増加したことなどによります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。