【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,051千円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

税金費用の計算

　当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費 のれんの償却額	100,826千円 10,304千円	90,433千円 22,397千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月16日 取締役会	普通株式	41,562	7.50	平成27年２月28日	平成27年５月13日	利益剰余金
平成27年９月15日 取締役会	普通株式	30,479	5.50	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金
平成28年９月15日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。