なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済動向の不確実性や国内の人手不足を反映した人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
個人消費は、消費者に生活防衛を優先する意識が根付いてしまっていることから伸び悩む状況が続いており、当クリーニング業界におきましても、お客様の節約志向は依然として強く、本格的な需要の回復には至っておりません。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、販促活動として、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、特別会員数の増大と需要の拡大に努めました。
加えて、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただけるサービスとして「無人受付ボックス」の設置をスタートしました。時間を選ばずに利用することが出来、受付の待ち時間が不要なことから、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスです。今後、設置台数を拡大していくことで、お客様の利便性と満足度の向上を図ってまいります。
生産面においては、平成29年３月に品質と生産性の向上を目的として「仕上げ競技会」を実施しました。
店舗政策は、新規出店として新たに４店舗を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により９店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は680店舗（前事業年度末に比べて５店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて19店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて19店舗減少したことが影響し、売上高は2,382,384千円と前年同四半期と比べ18,248千円（0.8%）の減収となりました。
利益につきましては、工場・プラントにおける生産性改善の継続した取り組みと不採算店の閉鎖、前事業年度に導入した定休日の新設を含む営業時間の見直しなどの経費節減の諸施策が奏功し、営業利益は586,755千円と前年同四半期と比べ56,567千円（10.7%）の増益、経常利益は604,542千円と前年同四半期と比べ56,708千円（10.4%）の増益、四半期純利益は374,419千円と前年同四半期と比べ57,816千円（18.3%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて643,128千円増加し、2,380,863千円となりました。これは、現金及び預金が531,449千円、売掛金が84,123千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,336千円増加し、3,323,893千円となりました。これは、有形固定資産が6,370千円減少したものの、無形固定資産が9,386千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて644,465千円増加し、5,704,757千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて307,787千円増加し、1,132,564千円となりました。これは、未払金が125,690千円、未払法人税等が105,144千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4,701千円減少し、545,524千円となりました。これは、長期借入金が10,942千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて303,086千円増加し、1,678,089千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて341,378千円増加し、4,026,667千円となりました。これは、利益剰余金が343,941千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。