該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間 |
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税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第１四半期累計期間 |
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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
29,637千円 |
25,782千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月15日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月16日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月16日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月16日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
57円13銭 |
67円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) |
316,602 |
374,419 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
316,602 |
374,419 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,541,549 |
5,541,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次の通り実施いたしました。
１.自己株式取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施のため。
２.自己株式取得の内容
(1)取得する株式の種類：普通株式
(2)取得する株式の数：280,000株
(3)株式取得価額の総額：163,520,000円
(4)取得日：平成29年６月２日
(5)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
３．自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類：普通株式
(2)取得した株式の数：280,000株
(3)株式取得価額の総額：163,520,000円
(4)取得日：平成29年６月２日
(5)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け