第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

平成29年7月18日の取締役会において、株式会社リビエル社の事業譲受けに関する決議を行い、平成29年8月1日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年7月24日付で締結しております。
 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業の業績に回復が見え始め、景気は雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復基調となりました。しかしながら、中小企業は、なお投資に慎重で、一般消費者の景況感では、依然として回復は足踏み状態が続いております。
 当クリーニング業界におきましても、続く消費者の節約志向に加え、衣料のカジュアル化などの影響で、今年上半期の一世帯当たりのクリーニング支出額は前年同期比で減少し、厳しい環境が続いております。

このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。

営業面においては、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、「オゾン&アクア/ドライ」他、当社付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。加えて、平成29年4月に店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただけるサービスとして「無人受付ボックス」を設置し、時間帯を選ばずに利用可能で、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスをスタートしました。今後、設置台数を拡大していくことで、一層のお客様の利便性と満足度の向上を図ってまいります。

生産面においては、平成29年3月に技術・品質と生産性の向上を目的として全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施しました。

店舗政策では、新規出店として新たに9店舗を出店しました。その内、5店舗は平成29年8月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府2店舗、兵庫県3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により19店舗を閉鎖し、当第2四半期累計期間末の店舗数は675店舗(前事業年度末に比べて10店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて13店舗の減少)となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて13店舗減少したこと、加えて夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受け需要が低迷したことにより、売上高は3,889,064千円と前年同四半期と比べ72,300千円(1.8%)の減収となりました。

利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖による経費削減や人件費の削減などに努めましたが、営業利益は502,509千円と前年同四半期と比べ470千円(0.1%)の減益、経常利益は539,763千円と前年同四半期と比べ3,494千円(0.6%)の減益、四半期純利益は固定資産売却益の計上などにより345,014千円と前年同四半期と比べ31,725千円(10.1%)の増益となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)
 流動資産は、前事業年度末に比べて175,856千円減少し、1,561,878千円となりました。これは、現金及び預金が182,761千円減少したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて711,979千円増加し、4,034,536千円となりました。これは、投資有価証券が702,444千円増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて536,122千円増加し、5,596,414千円となりました。
 (負債)
 流動負債は、前事業年度末に比べて154,322千円増加し、979,099千円となりました。これは、未払法人税等が95,649千円、未払金が32,950千円増加したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて171,212千円増加し、721,439千円となりました。これは、長期借入金が170,553千円増加したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて325,535千円増加し、1,700,538千円となりました。
 (純資産)
 純資産合計は、前事業年度末に比べて210,587千円増加し、3,895,876千円となりました。これは、自己株式の取得により163,520千円減少したものの、利益剰余金が314,536千円増加したことなどによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ297,416千円(29.3%)増加し、当第2四半期累計期間末には1,313,940千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、538,561千円(前年同四半期累計期間比5.2%減)となりました。

収入の主な内訳は、税引前四半期純利益556,658千円、減価償却費51,904千円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額117,744千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、195,129千円(前年同四半期累計期間比45.0%増)となりました。

収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入579,235千円などであり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出617,317千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、46,015千円(前年同四半期累計期間は7,761千円の収入)となりました。

収入の内訳は、長期借入れによる収入250,000千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出163,520千円、長期借入金の返済による支出79,473千円などであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。