該当事項はありません。
|
当第２四半期累計期間 |
|
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
|
当第２四半期累計期間 |
|
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
雑給 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
現金及び預金 |
1,687,827千円 |
1,338,940千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△475,149千円 |
△25,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,212,677千円 |
1,313,940千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年２月15日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月16日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年９月15日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月1日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年２月16日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月16日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年９月15日 |
普通株式 |
28,938 |
5.50 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式280,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が163,520千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が166,775千円となっております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社リビエル社）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社リビエル社
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
平成29年８月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年８月１日から平成29年８月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
25,000千円 |
|
取得原価 |
25,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,593千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却