当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に大企業の景況感が回復してきました。一方、人手不足による人件費の上昇や原油価格の高騰による物価の上昇が、中小企業や内需向け企業の投資意欲や個人の消費マインドの回復に慎重姿勢を取らせております。
当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透に伴うビジネスファッションのカジュアル化などが影響し、総需要は減少傾向で、一般家庭の月々のクリーニング支出額は下半期にかけて前年割れとなり、クリーニング所施設の総数も全国で減少するなど厳しい環境が続いております。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」、秋に「新規入会キャンペーン」を実施し、「オゾン＆アクア／ドライ」他、当社付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。
加えて、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただける新しいサービスとして「無人お渡しシステム」をスタートしました。時間帯を選ばずに利用可能で、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスで、当事業年度末までに９店舗に配備し、引き続き展開していく予定です。
生産面においては、平成29年３月に技術・品質と生産性の向上を目的として全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、品質アップの勉強会を継続してきました。
店舗政策では、本年度より直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、当事業年度末までに直営98店舗に新制度に基づく店長を配置しました。また、新規出店については、新たに22店舗をオープンしました。その内、16店舗は平成29年８月１日付及び同年９月21日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府13店舗、兵庫県３店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により32店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は675店舗（前事業年度末に比べて10店舗の減少）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受けて需要が低迷したことにより、売上高は6,636,867千円と前事業年度と比べ166,604千円（2.4%）の減収となりました。
利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、営業利益は199,775千円と前事業年度と比べ161,610千円（44.7%）の減益、経常利益は289,962千円と前事業年度と比べ156,961千円（35.1%）の減益となりました。
また、当期純利益につきましては、不採算部門の減損損失55,057千円を計上したものの136,438千円と前事業年度と比べ42,341千円（45.0%）の増益となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ192,631千円（19.0%）減少し、当事業年度末には823,892千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、238,937千円（前事業年度比48.3%減）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益246,749千円、減価償却費106,190千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額219,904千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、253,461千円（前事業年度比135.3%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入579,235千円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出617,302千円、定期性預金の預入による支出129,057千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、178,108千円（前事業年度比62.4%増）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入250,000千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出163,610千円、長期借入金の返済による支出160,125千円であります。
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品目 |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (千円) |
前年同期比(％) |
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ドライクリーニング |
4,697,377 |
97.0 |
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ランドリー |
1,774,686 |
99.2 |
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合計 |
6,472,064 |
97.6 |
(注) １ 金額は販売金額になっております。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
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品目 |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (千円) |
前年同期比(％) |
|
ドライクリーニング |
4,697,377 |
97.0 |
|
ランドリー |
1,774,686 |
99.2 |
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小計 |
6,472,064 |
97.6 |
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商品その他の売上 |
164,803 |
94.6 |
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合計 |
6,636,867 |
97.6 |
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
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営業形態 |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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店舗数 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
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一般店 |
191( △3) |
695,887 |
98.9 |
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マックス店 |
309( △3) |
3,514,221 |
98.1 |
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100円クリーニングショップ |
116( △2) |
1,556,935 |
96.6 |
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スリープライスショップ |
59( △2) |
674,129 |
96.5 |
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その他 |
―( ―) |
30,889 |
93.1 |
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合計 |
675(△10) |
6,472,064 |
97.6 |
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
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地域 |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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工場数 |
店舗数 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
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福岡県 |
福岡市内 |
9( ―) |
133( △3) |
1,370,633 |
96.1 |
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福岡市以外 |
10( ―) |
138( △2) |
1,330,046 |
96.0 |
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小計 |
19( ―) |
271( △5) |
2,700,679 |
96.1 |
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佐賀県 |
4( ―) |
28( ―) |
311,757 |
98.4 |
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山口県 |
3( ―) |
43( ―) |
415,629 |
97.3 |
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広島県 |
6( ―) |
60( △5) |
488,971 |
96.3 |
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鳥取県 |
1( ―) |
18( △1) |
103,723 |
94.7 |
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島根県 |
2( ―) |
16( △1) |
138,694 |
92.9 |
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兵庫県 |
3( ―) |
74( ―) |
446,553 |
98.1 |
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大阪府 |
6( ―) |
82( 5) |
747,312 |
104.0 |
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神奈川県 |
2( ―) |
17( ―) |
315,419 |
96.6 |
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東京都 |
5( ―) |
50( △1) |
632,462 |
100.3 |
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埼玉県 |
1( ―) |
16( △2) |
170,860 |
96.8 |
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合計 |
52( ―) |
675(△10) |
6,472,064 |
97.6 |
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(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追及
② サービスの追及
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
クリーニング総需要の減少傾向が続く中、当業界にも人手不足による賃金の上昇で人員の確保が難しい状況が続いております。これらの厳しい経営環境に対応するため、当社は、体制の再構築と新しい売上の創造が急務であると認識し、平成30年度は、次の課題を軸に対処していくことで売上回復に取り組んでまいります。
①新時代に向けた経営体制の構築
創業以来培ってきた価値観、堅持してきた経理理念の上に、新しい企業文化を育み、新時代に向けた新たな教育体系と強固な経営体制を構築していきます。
②女性の感性を大切にしたサービスの充実
お客様の大切な衣類を扱うクリーニング業に必要な女性の感性を活かすために、女性幹部を増やし、オーナー制度と店長制度を拡大して受付レベルを向上させていきます。
③新規事業、クリーニング関連事業の積極的な取り組み
仕上り品の時間外引取りが可能な「無人お渡しシステム」設置店やコインランドリー併設店を増やす他、クリーニング周辺業務でも新しい収益機会を創出していきます。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益高が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、平成５年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 平成29年７月18日の取締役会において、株式会社リビエル社と株式会社朝日化学大阪の事業譲受けに関する決議を行い、株式会社リビエル社は、平成29年８月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年７月24日付で、株式会社朝日化学大阪は、平成29年９月21日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年９月16日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(2) 平成29年12月15日の取締役において、有限会社オークスの事業譲受けに関する決議を行い、平成30年３月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成30年１月18日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、6,636,867千円（前事業年度比2.4%減）となりました。主な減少の要因は、クールビズの浸透に伴うビジネスファッションのカジュアル化などが影響し、クリーニング総需要は減少傾向で、一般家庭の月々のクリーニング支出額は下半期にかけて前年割れとなり、クリーニング所施設の総数も全国で減少するなど厳しい環境が続いております。加えて、夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受けて需要が低迷したことによります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は、1,958,343千円と前事業年度に比べ47,417千円減少しております。主な減少の要因は、女性を中心とした生産性改善の継続した取り組みなど、経費削減の諸施策が奏功したことによります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,478,749千円と前事業年度に比べ42,424千円増加しております。主な増加の要因は、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただける新しいサービスとして「無人お渡しシステム」をスタートし、当事業年度末までに９店舗に配備し、加えて、直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、当事業年度末までに直営98店舗に新制度に基づく店長を配置したことによります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、199,775千円と前事業年度に比べ161,610千円減少しております。前述の売上高と売上原価の減少と販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、289,962千円と前事業年度に比べ156,961千円減少しております。前述の営業利益の減少によるものであります。
（特別損益）
当事業年度における特別利益は、18,747千円と前事業年度に比べ6,968千円減少しております。減少の要因は、固定資産売却益が6,968千円減少したことによります。
当事業年度における特別損失は、61,959千円と前事業年度に比べ191,323千円減少しております。主な減少の要因は、減損損失が188,465千円減少したことによります。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、246,749千円と前事業年度に比べ27,393千円増加となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は110,311千円と前事業年度に比べ14,947千円減少となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は136,438千円と前事業年度に比べ42,341千円増加となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、1,088,756千円で、前事業年度末に比べて648,978千円減少しております。これは、主として現金及び預金が642,809千円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,934,219千円で、前事業年度末に比べて611,662千円増加しております。これは、主として有形固定資産が46,188千円、無形固定資産が58,091千円減少したものの、投資その他の資産が715,942千円増加したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、708,162千円で、前事業年度末に比べて116,614千円減少しております。これは、主として未払法人税等が108,940千円減少したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、673,034千円で、前事業年度末に比べて122,807千円増加しております。これは、主として長期借入金が133,551千円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、3,641,779千円で、前事業年度末に比べて43,509千円減少しております。これは、主として利益剰余金が77,022千円、評価・換算差額等が43,078千円増加したものの、自己株式の取得により163,610千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。