該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間 |
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税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第３四半期累計期間 |
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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※ 業績の季節変動について
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
90,433千円 |
79,118千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月15日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月16日 |
利益剰余金 |
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平成28年９月15日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月１日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月16日 |
普通株式 |
30,478 |
5.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月16日 |
利益剰余金 |
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平成29年９月15日 |
普通株式 |
28,938 |
5.50 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月１日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式280,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取請求による増加108株を加えて、当第３四半期累計期間において、自己株式が163,589千円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社朝日化学大阪）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社朝日化学大阪
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
平成29年９月21日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年９月21日から平成29年11月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
15,882千円 |
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取得原価 |
15,882千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。