なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に、大企業に景況感の回復傾向は見られたものの、人件費の上昇や原材料高が中小企業や内需向け企業の収益を圧迫し、それらを反映した諸物価の上昇が個人消費に慎重姿勢を取らせております。
当クリーニング業界におきましては、総需要の減少傾向に加え、人手不足によるパートタイマーの賃金上昇や原油価格の高騰によるエネルギーコストの増加など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、お客様満足度の向上を目指し、営業面の強化と品質及び生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、「新規ご入会キャンペーン」と併せて、需要の拡大と特別会員数の増大に努めました。
加えて、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品の引取りが可能な「無人お渡しシステム」は、設置店舗数が、当第１四半期累計期間末で13店舗（前事業年度末に比べて４店舗の増加）となり、引き続き設置店舗を拡大してまいります。
生産面においては、平成30年３月に技術・品質・生産性の向上を目的として全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施しました。
店舗政策は、新規出店として新たに４店舗を出店しました。その内、３店舗は平成30年３月１日付の事業の一部譲受けによるもので大阪府３店舗を取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により24店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は655店舗（前事業年度末に比べて20店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて25店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、天候要因もあり、春の衣替えシーズンが例年に比べ早く到来したことにより、売上高は2,459,463千円と前年同四半期と比べ77,079千円（3.2%）の増収となりました。
利益につきましては、前事業年度の平成29年８月に創設した新しい店長制度に基づく店長を直営99店舗に配置したことなどにより人件費が増加したものの、営業利益は606,135千円と前年同四半期と比べ19,379千円（3.3%）の増益、経常利益は630,230千円と前年同四半期と比べ25,687千円（4.2%）の増益、四半期純利益は391,092千円と前年同四半期と比べ16,673千円（4.5%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて778,773千円増加し、1,867,530千円となりました。これは、現金及び預金が660,174千円、売掛金が85,074千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6,431千円増加し、3,940,650千円となりました。これは、投資その他の資産が4,127千円、有形固定資産が2,457千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて785,204千円増加し、5,808,180千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて430,600千円増加し、1,138,763千円となりました。これは、未払法人税等が224,962千円、未払金が99,889千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて21,839千円減少し、651,195千円となりました。これは、長期借入金が18,501千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて408,761千円増加し、1,789,958千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて376,442千円増加し、4,018,222千円となりました。これは、利益剰余金が362,155千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。