【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期累計期間
(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

税金費用の計算

  当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)

支払手数料

517,503

千円

504,706

千円

給料手当

233,164

千円

335,086

千円

雑給

457,272

千円

403,865

千円

販売促進費

148,769

千円

144,810

千円

賞与引当金繰入額

16,989

千円

14,119

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,314

千円

2,390

千円

退職給付費用

4,348

千円

3,713

千円

減価償却費

35,265

千円

33,302

千円

のれん償却費

10,245

千円

3,508

千円

 

 

※2 業績の季節変動について

前第2四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)

現金及び預金

1,338,940千円

1,389,526千円

預入期間が3か月超の定期預金

△25,000千円

△25,000千円

現金及び現金同等物

1,313,940千円

1,364,526千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月16日
取締役会

普通株式

30,478

5.50

平成29年2月28日

平成29年5月16日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月15日
取締役会

普通株式

28,938

5.50

平成29年8月31日

平成29年11月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年6月1日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式280,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が163,520千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が166,775千円となっております。

 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月15日
取締役会

普通株式

28,937

5.50

平成30年2月28日

平成30年5月8日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月18日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

平成30年8月31日

平成30年11月1日

利益剰余金

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。