当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追及
② サービスの追及
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は2019年３月１日付で代表取締役社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役２名体制を採って、経営体制を強化しました。クリーニング業界は、総需要の減少傾向が続く中、人手不足による賃金の上昇で人員確保が難しい状況が続いており、これらの厳しい経営環境に対応するため、体制の再構築と新しい売上の創造が急務であると認識し、次の課題に取り組んでまいります。
①新体制による企業文化の継承と未来創造の実現
２人代表制を軸に新体制を確立して創業以来培ってきた企業文化を継承し、新時代に向けて未来創造を実現すべく、変化するクリーニング業界に積極的に挑戦していきます。
②女性が活躍できる環境作りと女性管理職の育成
女性の感性を活かしたお客様第一主義を現場に活かす為に、女性がはじけるように活き生きと活躍できる環境整備を行い、管理職に育成・登用する機会を増やしていきます。
③新しいビジネスモデルによる事業拡大
仕上品の時間外取引が可能な「無人お渡しシステム」設置店を増やす他、クリーニング周辺業務にも取り組み、積極的に新しい収益機会を創出していきます。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、回復傾向だった世界経済が貿易摩擦等で減速し始める中、内需向け企業の景況感は人手不足による人件費上昇や物価上昇の煽りを受けて、個人消費の回復も腰折れ状態になっております。
当クリーニング業界におきましても、ビジネスファッションのカジュアル化や暖冬による冬物衣料着用機会の減少等でクリーニング総需要は減少傾向にあります。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、衣替えシーズンに合わせた「春のプレゼントキャンペーン」や当社オリジナルの洗いである「オゾン＆アクア／ドライ」の１億点突破キャンペーン等を通して、付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。また、新しいサービスとしてビジネスマンや共働きのお客様等のニーズに合わせて店舗の定休日や営業時間外でも利用可能な「無人お渡しシステム」を、当事業年度中に新たに13店舗を設置し、22台となりました。
生産面においては、2018年３月と2019年２月に、全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、技術・品質と生産性の一層の向上に取り組みました。
店舗政策では、前事業年度に直営店の営業強化のために創設した新しい店長制度を強化し、店舗運営・お客様対応の向上を推進しました。また、新規出店として新たに12店舗をオープンし、その内、３店舗は2018年３月１日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府で取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は638店舗（前事業年度末に比べて37店舗の減少）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、６月、７月の豪雨や度重なる台風、記録的な猛暑等の天候不順の影響を受けて需要は低迷しましたが、売上高は6,679,900千円と前事業年度と比べ43,032千円（0.6%）の増収となりました。
利益につきましては、継続して取り組んできた生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めた結果、営業利益は221,425千円と前事業年度と比べ21,650千円（10.8%）の増益、経常利益は332,403千円と前事業年度と比べ42,441千円（14.6%）の増益となりました。
当期純利益につきましては、収益性の低下が見られた工場について減損損失103,373千円を計上したことなどにより120,673千円と前事業年度に比べ15,765千円（11.6%）の減益となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,245,667千円で、前事業年度末に比べて156,910千円増加しております。これは、主として現金及び預金が139,820千円増加したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,714,413千円で、前事業年度末に比べて219,806千円減少しております。これは、主として有形固定資産が118,168千円、投資その他の資産が68,411千円、無形固定資産が33,226千円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は739,116千円で、前事業年度末に比べて30,954千円増加しております。これは、主としてリース債務が17,418千円減少したものの、未払法人税等が41,000千円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は589,824千円で、前事業年度末に比べて83,209千円減少しております。これは、主として長期借入金が74,004千円、リース債務が23,932千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,631,139千円で、前事業年度末に比べて10,639千円減少しております。これは、主として利益剰余金が62,799千円増加したものの、評価・換算差額等が73,402千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ139,820千円（17.0%）増加し、当事業年度末には963,712千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は363,141千円（前事業年度比52.0%増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益216,942千円、減損損失103,373千円、減価償却費97,305千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額82,631千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45,226千円（前事業年度比82.2%減）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出55,751千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は178,095千円（前事業年度比0.0%減）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出78,946千円、配当金の支払額57,761千円、リース債務の返済による支出41,351千円であります。
④生産、受注及び販売の状況
(注) １ 金額は販売金額になっております。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。