第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2019年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,551,230	5,551,230	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,551,230	5,551,230	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2002年４月25日(注)	500,000	5,551,230	42,500	555,092	73,750	395,907

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　250円

引受価額　　232円50銭

発行価額　　170円

資本組入額　 85円

(5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	７	７	65	５	12	10,779	10,875	―
所有株式数 (単元)	－	7,627	32	3,879	161	12	43,728	55,439	7,330
所有株式数 の割合(％)	－	13.8	0.0	7.0	0.3	0.0	78.9	100.0	―

(注)  自己株式289,969株は、「個人その他」に2,899単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
牧　平　年　廣	福岡県大野城市	1,524	28.98
きょくとう社員持株会	福岡市博多区金の隈1丁目28番53号	294	5.60
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号	250	4.75
株式会社親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10番12号	220	4.18
株式会社佐賀銀行	佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号	140	2.66
牧　平　京　子	福岡県大野城市	132	2.51
ロイヤルネットワーク株式会社	山形県酒田市浜田1丁目7番地20号	100	1.90
冨　沢　広　之	石川県かほく市	89	1.71
株式会社ツー・エム化成	大阪府東大阪市元町2丁目3番地60号	71	1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社	福岡市博多区下川端町2番1号	60	1.14
計	―	2,882	54.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 289,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,254,000	52,540	―
単元未満株式	普通株式 7,330	―	―
発行済株式総数	5,551,230	―	―
総株主の議決権	―	52,540	―

② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社きょくとう	福岡市博多区金の隈 一丁目28番53号	289,900	―	289,900	5.22
計	―	289,900	―	289,900	5.22

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	60	36
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	289,969	―	289,969	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針として、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、各事業年度の業績を勘案して配当を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
2018年９月18日 取締役会	28,936	5.50
2019年２月18日 取締役会	28,936	5.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月	2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
最高(円)	653	628	652	759	690
最低(円)	439	484	491	549	511

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年 ９月	10月	11月	12月	2019年 １月	２月
最高(円)	660	679	670	660	638	639
最低(円)	625	612	633	511	570	576

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

会長

牧　平　年　廣

1933年９月10日生

1964年６月	福岡ベビーランドリー企業組合設立
1978年３月	社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任
1980年７月	社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任
2017年３月	代表取締役会長兼社長就任
2019年３月	代表取締役会長(現任)

(注)３

1,524,600

代表取締役

社長

牧　平　直

1959年７月24日生

1987年２月	当社入社
1987年３月	広島地区中広工場マネージャー就任
1997年３月	株式会社ビッグペリージャパン取締役就任（当社の子会社であり、1999年10月当社に合併）
1999年10月	県南地区スーパーバイザー就任
2002年９月	開発企画部長就任
2007年５月	取締役開発企画部長就任
2010年３月	取締役統括本部部長兼開発企画部長就任
2012年３月	取締役営業本部次長就任
2012年５月	取締役任期満了により退任
2013年４月	内部管理室次長就任
2014年３月	営業開発部長就任
2014年５月	取締役営業開発部長就任
2015年３月	取締役副社長就任
2016年３月	取締役副社長就任(関東地区担当)
2018年３月	取締役副社長就任
2019年３月	代表取締役社長就任（現任）

(注)３

32,100

常務取締役

管理本部長

兼保険部長

弓　削　道　哉

1958年12月11日生

1978年９月	博多警察署勤務
1988年９月	株式会社トキワ運輸入社
1994年８月	当社入社
1997年11月	業務管理部長就任
2000年５月	取締役業務本部長就任
2005年３月	取締役九州地区本部長兼業務部長就任
2007年９月	取締役第一九州地区本部長兼業務部長就任
2010年３月	取締役統轄本部長就任
2012年３月	取締役営業本部長就任
2013年３月	取締役業務本部長就任
2014年５月	取締役業務本部長兼関西地区部長就任
2015年３月	常務取締役業務本部長兼関西地区部長就任
2016年３月	常務取締役業務本部長就任
2016年11月	常務取締役業務本部長兼保険部長就任
2017年３月	常務取締役業務本部長兼保険部長就任(九州地区担当)
2018年３月	常務取締役業務本部長兼保険部長就任
2018年10月	常務取締役兼保険部長就任
2019年３月	常務取締役管理本部長兼保険部長就任（現任）

(注)３

1,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

業務本部長

井　上　和　美

1964年３月28日生

1985年１月	当社入社
1987年３月	七隈工場工場長就任
1995年３月	生産課長就任
1998年９月	業務本部長就任
1999年２月	福岡地区本部長就任
2004年６月	執行役員福岡西部地区スーパーバイザー就任
2011年３月	執行役員九州本部地区部長就任
2012年５月	取締役九州本部地区部長就任
2013年３月	取締役九州本部地区部長兼関西地区部長就任
2014年３月	取締役九州本部地区部長兼生産部長就任
2014年11月	取締役九州西南地区部長兼生産部長就任
2015年３月	取締役業務本部副本部長兼九州西南地区部長兼生産部長就任
2016年３月	取締役業務本部副本部長兼福岡県南特別区地区部長就任
2017年３月	取締役業務本部副本部長就任(中国地区担当)
2018年３月	取締役業務本部副本部長就任
2018年10月	取締役業務本部長就任(現任)

(注)３

9,400

取締役

社長室長

安　武　浩

1957年５月31日

1992年５月	株式会社西日本銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行
2011年２月	株式会社亀の井ホテル(現：株式会社アメイズ)取締役社長室長就任
2012年11月	当社入社　営業本部次長就任
2013年３月	業務本部次長就任
2013年５月	執行役員社長室長就任
2015年３月	執行役員社長室長兼九州中地区部長就任
2016年３月	執行役員社長室長就任
2016年５月	取締役管理本部長就任
2019年３月	取締役社長室長就任(現任)

(注)３

1,900

取締役

業務副本部長兼

開発部長

斉　藤　博

1961年８月１日

1984年４月	当社入社
1994年９月	福岡西地区本部長就任
1998年５月	取締役山口地区本部長就任
1999年５月	取締役中国地区統括本部長就任
2005年３月	取締役中国地区本部長就任
2012年３月	取締役中国地区副部長兼広島地区リーダー就任
2012年５月	取締役退任
2012年６月	執行役員中国地区副部長就任
2014年３月	大橋工場マネージャー就任
2016年３月	執行役員営業開発部付部長就任
2017年３月	執行役員営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任
2017年５月	取締役営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任
2018年３月	取締役営業開発部付部長就任（関西地区担当）
2018年10月	取締役営業部長就任
2019年３月	取締役業務副本部長兼開発部長就任（現任）

(注)３

12,000

取締役

生産部長

黒　崎　厚　子

1963年10月２日

1982年８月	当社入社
2002年６月	営業指導課
2010年３月	中国地区リーダー就任
2010年５月	中国地区スーパーバイザー就任
2013年５月	執行役員中国地区スーパーバイザー就任
2014年３月	執行役員中国地区副部長就任
2015年３月	執行役員中国東地区部長就任
2015年５月	取締役中国東地区部長就任
2017年５月	取締役生産部長就任
2017年５月	取締役退任
2017年５月	執行役員生産部長就任
2019年５月	取締役生産部長就任(現任)

(注)３

5,200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

経営改革
室長

黒　木　月　光

1952年８月19日生

1972年４月	株式会社東洋工業入社
1973年２月	兵庫県警察署勤務
2001年８月	株式会社光栄メディカル設立 代表取締役社長就任(現任)
2012年10月	株式会社光栄設立(現：株式会社クレシア) 代表取締役社長就任(現任)
2013年10月	当社顧問就任
2014年３月	神戸特別区地区部長就任
2015年３月	経営改革室長兼神戸特別区地区部長就任
2015年５月	取締役経営改革室長兼神戸特別区地区部長就任
2016年３月	取締役経営改革室長就任(関西地区担当)
2018年３月	取締役経営改革室長就任（現任）

(注)３

13,400

取締役

山　口　強　志

1951年12月13日生

1974年４月	株式会社西広入社
1985年９月	株式会社大洋入社　営業部長就任
1989年４月	同社専務取締役就任(現任)
2017年５月	当社社外取締役就任
2019年５月	当社取締役就任(現任)

(注)３

2,000

取締役

重　松　史　郎

1947年12月１日生

1979年11月	司法書士国家試験合格
1980年３月	日本司法学院講師就任
1987年11月	司法書士　重松事務所開設　代表就任（現任）
1994年４月	学校法人実教学園　理事就任（現任）
2017年６月	社会福祉法人那珂川福祉会　理事就任（現任）
2018年６月	学校法人鎮西学院　理事就任（現任）
2019年５月	当社社外取締役就任(現任)

(注)３

10,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

岡　村　次　男

1945年２月14日生

1967年４月	株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行
1998年６月	同行審査部副部長就任
2003年３月	株式会社西日本総合リース入社
2005年５月	当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

7,000

監査役

中　嶋　久　夫

1947年１月30日生

1965年４月	熊本国税局勤務
1995年７月	長崎税務署副署長就任
1998年７月	福岡国税局調査査察部統括官就任
2001年７月	伊万里税務署長就任
2005年７月	久留米税務署長就任
2006年８月	税理士事務所開設 代表就任(現任)
2011年５月	当社非常勤監査役就任(現任)

(注)５

―

監査役

神　尾　康　生

1967年12月17日生

1994年10月	センチュリー監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所
1998年６月	公認会計士登録
2013年１月	税理士法人神尾アンドパートナーズ　入所
2013年１月	神尾康生公認会計士事務所開設　代表就任（現任）
2015年８月	税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員就任（現任）
2019年５月	当社非常勤監査役就任(現任)

(注)５

―

計

1,618,600

(注)１　取締役　重松史郎は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　岡村次男と監査役　中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　４　常勤監査役　岡村次男の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　５　監査役　中嶋久夫と神尾康生の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　６　代表取締役社長　牧平直は、代表取締役会長　牧平年廣の長男であります。

　　７　当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員　　村上忍、小嶋敏治、久永光一、古川知之

　　８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

竹　原　央　裕

1935年11月14日生

1954年４月	株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行
1982年10月	同行経理部次長就任
1990年１月	同行総合企画部副部長就任
1996年１月	当社入社
1996年５月	当社常勤監査役就任
2005年５月	当社常勤監査役退任
2009年５月	当社補欠監査役就任(現任)

（注）

―

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役10名(うち社外取締役1名)及び執行役員4名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況

当社は、取締役、監査役が出席し、毎月１回以上開催される取締役会において、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
　なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。
　監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。
　また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。

ロ  監査役監査

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役 重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験で、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
　社外監査役３名について、岡村次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾康生は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	113,262	109,830	―	―	3,432	7
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	17,428	16,080	―	―	1,348	4

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額 616,287千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱白洋舍	202,000	681,750	クリーニング業界内における関係強化
㈱佐賀銀行	6,000	15,462	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	8,000	10,624	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
第一生命ホールディングス㈱	700	1,492	取引関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	200	866	取引関係の維持強化
九州旅客鉄道㈱	100	330	地場九州の経済環境の動向分析強化
九州電力㈱	100	120	地場九州の経済環境の動向分析強化

　（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱白洋舍	202,000	582,972	クリーニング業界内における関係強化
㈱佐賀銀行	6,000	10,866	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	8,000	7,912	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
第一生命ホールディングス㈱	700	1,179	取引関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	200	843	取引関係の維持強化
九州旅客鉄道㈱	100	381	地場九州の経済環境の動向分析強化
九州電力㈱	100	132	地場九州の経済環境の動向分析強化

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者の状況は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
業務執行社員	平　岡　義　則	EY新日本有限責任監査法人
	渋　田　博　之

※１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名　　その他　12名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
24,000	―	24,000	―

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。