【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間
(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

税金費用の計算

　当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
減価償却費 のれんの償却額	79,118千円 16,018千円	72,008千円 5,139千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月16日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成29年２月28日	平成29年５月16日	利益剰余金
平成29年９月15日 取締役会	普通株式	28,938	5.50	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式280,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取請求による増加108株を加えて、当第３四半期累計期間において、自己株式が163,589千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月15日取締役会	普通株式	28,937	5.50	平成30年２月28日	平成30年５月８日	利益剰余金
平成30年９月18日取締役会	普通株式	28,936	5.50	平成30年８月31日	平成30年11月１日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。