なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、減速し始めた世界経済や人手不足による人件費の上昇などを背景に、中小企業や内需向け企業が投資に慎重姿勢を取り、節約志向の波が個人の消費マインドにも影を落としています。
当クリーニング業界におきましても、一世帯当たりの平均クリーニング支出額は低迷し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年３月１日より「スニーカークリーニング」サービスをスタートしました。当社ならではの「スニーカークリーニング」の品質・サービスをしっかりとアピールし、当社の代表的な商品となるよう取り組んでまいります。併せて、「スニーカークリーニング」と「デラックス仕上げ」や「防虫加工」など付加価値商品の販売促進のため「お客様プレゼントキャンペーン」を実施し、販売拡大に努めました。
加えて、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品の引取りが可能な「無人お渡しシステム」は、設置店舗数が、当第１四半期累計期間末で31店舗（前事業年度末に比べて９店舗の増加）となりました。また、決済手段の多様化や2019年10月の消費増税を見据え、キャッシュレス決済の対応を加速しました。
店舗政策では、新規出店として新たに23店舗を出店しました。その内、20店舗は2019年５月16日付の事業の一部譲受けによるもので東京23区内の８区に19店舗、埼玉県新座市に１店舗を取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により３店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は658店舗（前事業年度末に比べて20店舗の増加、前年同四半期累計期間末に比べて３店舗の増加）となりました。加えて、看板デザインを８年ぶりに一新し、新規出店先から採用しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響を受けてコートを中心とした重衣料の入荷が不調で、加えて、４月末からの大型連休がクリーニングの出し控えに少なからず影響を与えたことで、売上高は2,330,031千円と前年同四半期と比べ129,432千円（5.3%）の減収となりました。
利益につきましては、不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、売上の減少と人件費の上昇などから、営業利益は493,576千円と前年同四半期と比べ112,558千円（18.6%）の減益、経常利益は519,295千円と前年同四半期と比べ110,934千円（17.6%）の減益、四半期純利益は309,819千円と前年同四半期と比べ81,273千円（20.8%）の減益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて596,640千円増加し、1,825,790千円となりました。これは、現金及び預金が458,042千円、売掛金が109,880千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて163,493千円増加し、3,894,424千円となりました。これは、無形固定資産が94,639千円、投資その他の資産が53,576千円、有形固定資産が15,277千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて760,134千円増加し、5,720,215千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて381,437千円増加し、1,120,554千円となりました。これは、未払金が136,767千円、未払法人税等が134,708千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて95,243千円増加し、685,067千円となりました。これは、長期借入金が99,832千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて476,681千円増加し、1,805,622千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて283,452千円増加し、3,914,592千円となりました。これは、利益剰余金が280,882千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
2019年４月８日の取締役会において、株式会社新幸の事業譲受けに関する決議を行い、2019年５月16日を譲渡日とする譲渡契約を2019年４月15日付で締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。