なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、先行きの不透明感で減速が続く世界経済や国内の人手不足による人件費の上昇などを背景に、中小企業は景況感に慎重な見方をとり、個人の消費マインドには根強く節約志向が残っている状況です。
当クリーニング業界におきましても、需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年３月１日より「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工場にスニーカークリーニング専用機材を配備して、全ての店舗で取り扱いを可能にし、「スニーカークリーニング」と「デラックス仕上げ」、「防虫加工」など付加価値商品の販売促進のため「お客様プレゼントキャンペーン」を実施して、販売拡大に努めました。加えて、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品の引き取りが可能な「無人お渡しシステム」は、設置店舗数が、当第２四半期累計期間末で33店舗（前事業年度末に比べて11店舗の増加）となりました。また、決済手段の多様化を見据え、キャッシュレス決済を511店舗で利用できるようにしました。その一方で、事業の効率化のため、2019年６月１日広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄する店舗を福山プラントに統合いたしました。
店舗政策では、新規出店として26店舗をオープンしました。その内、20店舗は2019年５月16日付の事業の一部譲受けによるもので、東京23区内の８区に19店舗、埼玉県新座市に１店舗を取得しました。また、これら取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年７月１日当社板橋プラントの２階に生産拠点として「板橋アネックス工場」を設営しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により35店舗を閉鎖し、当第２四半期累計期間末の店舗数は629店舗（前事業年度末に比べて９店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて18店舗の減少）となりました。加えて、看板デザインを８年ぶりに一新し、新規出店から採用しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響を受けてコートを中心とした重衣料の入荷が不調であったこと、加えて、今年は春場の最需要期に、超大型連休へ家計支出が流れたこと、また、７月・８月に関東・西日本を襲った天候不順や台風などで店頭持ち込み機会を失ったことなどの影響もあり、売上高は3,819,442千円と前年同四半期と比べ102,630千円（2.6%）の減収となりました。
利益につきましては、プラントの統合や不採算店の閉鎖など経費節減に努めましたが、売上の減少と人件費の上昇などから、営業利益は351,155千円と前年同四半期と比べ150,700千円（30.0%）の減益、経常利益は400,100千円と前年同四半期と比べ150,011千円（27.3%）の減益、四半期純利益は231,268千円と前年同四半期と比べ102,838千円（30.8%）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて303,364千円増加し、1,532,515千円となりました。これは、現金及び預金が189,526千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて167,056千円増加し、3,897,986千円となりました。これは、顧客関連資産が103,270千円、のれんが24,548千円、有形固定資産が45,487千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて470,421千円増加し、5,430,502千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて219,706千円増加し、958,823千円となりました。これは、未払法人税等が93,843千円、未払金が76,739千円、１年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて53,694千円増加し、643,518千円となりました。これは、長期借入金が73,831千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて273,400千円増加し、1,602,341千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて197,020千円増加し、3,828,160千円となりました。これは、利益剰余金が202,331千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ219,526千円（22.8%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,183,238千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、367,580千円（前年同四半期累計期間比41.6%減）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益376,268千円、減価償却費42,629千円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額54,952千円、売上債権の増加額23,734千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、208,703千円（前年同四半期累計期間は3,529千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、事業譲受による支出168,575千円、有形固定資産の取得による支出77,635千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、60,649千円（前年同四半期累計期間は92,098千円の支出）となりました。
収入は、長期借入れによる収入150,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出46,169千円、配当金の支払額29,096千円、リース債務の返済による支出14,070千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。