【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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支払手数料
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504,706
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千円
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510,556
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千円
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給料手当
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335,086
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千円
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340,356
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千円
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雑給
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403,865
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千円
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391,923
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千円
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販売促進費
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144,810
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千円
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140,278
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千円
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賞与引当金繰入額
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14,119
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千円
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15,099
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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2,390
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千円
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5,094
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千円
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退職給付費用
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3,713
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千円
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5,533
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千円
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減価償却費
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33,302
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千円
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32,421
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千円
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のれん償却費
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3,508
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千円
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2,896
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千円
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※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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現金及び預金
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1,389,526千円
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1,208,238千円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△25,000千円
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△25,000千円
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現金及び現金同等物
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1,364,526千円
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1,183,238千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年２月15日
取締役会
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普通株式
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28,937
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5.50
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2018年２月28日
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2018年５月８日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年９月18日
取締役会
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普通株式
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28,936
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5.50
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2018年８月31日
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2018年11月１日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年２月18日
取締役会
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普通株式
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28,936
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5.50
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2019年２月28日
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2019年５月14日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年９月17日
取締役会
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普通株式
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28,936
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5.50
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2019年８月31日
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2019年11月１日
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利益剰余金
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年５月16日に行われた株式会社新幸との企業結合について、第１四半期会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期会計期間に取得原価の配分額が確定いたしました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額100,849千円は、取得原価の配分額の確定により73,404千円減少し、27,445千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が増加したことによるものです。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,445千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
(3) 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却