当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追及
② サービスの追及
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、期初に社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役２名体制を採って経営体制を強化しました。
クリーニング業界は、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応、天候不順による店頭持ち込み機会の減少や消費増税による家庭の支出抑制など、厳しい経営環境で推移しております。
このような状況に対応するため、着実な成長路線と新事業の可能性を追って、次の課題に取り組んでまいります。
①新しいビジョンによる着実な成長路線の追求
業界の活性化と需要喚起に向け、地区別戦略の推進と会員増加対策の徹底で、エリアの拡大と既存エリアの深耕に取り組み、着実に競争力と収益力の向上に繋げていきます。
②女性が中心となる運営体制の確立と顧客サービスの充実
女性管理職の比率を高め、中心となって活躍できる組織体制への変革を通して、女性の感性を活かした接客レベルの向上と顧客サービスの充実を図っていきます。
③事業拡大に向けた新規ビジネスの創出
ホームクリーニング以外の事業立ち上げに向け、ウェブ会員の募集の他、効果的なインターネット戦略の展開や会社資産の見直し・有効活用等で新規ビジネスの創出に取り組みます。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行っております。加えて、感染回避のための外出自粛や在宅勤務の影響により、お客様の来店回数の減少やビジネスウェアを含めたクリーニング持ち込み点数の減少等、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、先行きの不透明な世界経済や国内人件費の上昇などを背景に、中小企業は景況感に依然慎重な見方をとり、一般消費者のマインドが消費増税により節約志向に回帰してきたところに、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が個人消費に打撃を与えるのが必至の状況です。
当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年３月１日より新商材として「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工場に専用の水洗機・乾燥機を配備しました。2019年５月16日には、事業の一部譲受けにより東京23区内に19店舗、埼玉県新座市に１店舗を取得し、これら取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年７月１日に当社板橋プラントの２階に生産拠点として「板橋アネックス」工場を設営しました。2019年10月１日にはＭ＆Ａ第２弾として、同地区に更に４店舗を取得し、関東の営業基盤を強化しました。また、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品のお引き取りが可能な「無人お渡しシステム」は設置台数が当事業年度末で35店舗（前事業年度末に比べて13店舗の増加）となり、11月には、店頭の「お預り」と「お引き取り」の両方に対応できる「無人受付システム」の試験導入を始めました。更に、キャッシュレス決済ができる店舗は500店を超えました。また、年明けから１月末にかけては、全店一斉に福袋セールを実施し、お客様にご好評をいただきました。
その一方で、事業の効率化のため、2019年６月１日に広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄する店舗を福山プラントに統合し、2019年９月１日に大阪市の大正工場の生産と同工場が管轄する店舗を住之江工場に統合しました。
店舗政策では、新規店として先に述べた事業の一部譲受けを含め35店舗をオープンし、８年ぶりに一新した看板デザインを入れて47店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより72店舗を閉鎖し、スクラップ＆ビルドを進めた結果、当事業年度末の店舗数は601店舗（前事業年度末に比べて37店舗の減少）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響で重衣料の入荷が少なかったこと、春場の最需要期に超大型連休へ家計支出が流れたこと、また、夏場から天候不順や記録的な台風続きで店頭持ち込み機会を失ったこと、消費増税による家庭の支出抑制、新型コロナウイルス感染回避のための外出自粛などの影響も加わり、売上高は6,618,536千円と前事業年度と比べ61,364千円（0.9%）の減収となりました。
利益につきましては、売上高の減少と前述の投資費用と不採算店の閉鎖や工場・プラントの統合に伴う一時費用や人件費が増加したことなどにより、営業利益は81,031千円と前事業年度と比べ140,393千円（63.4%）の減益、経常利益は171,997千円と前事業年度と比べ160,406千円（48.3%）の減益となりました。
当期純利益は、特別損失として、当社の保有する固定資産のうち収益性の低下が見られた工場について減損損失26,581千円を計上し、加えて、当社の保有する投資有価証券の一部について取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損19,790千円を計上した結果、49,811千円と前事業年度に比べ70,861千円（58.7%）の減益となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,076,899千円で、前事業年度末に比べて152,250千円減少しております。これは、主として売掛金が37,577千円増加したものの、現金及び預金が257,686千円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,836,456千円で、前事業年度末に比べて105,526千円増加しております。これは、主として投資その他の資産が71,604千円減少したものの、無形固定資産が126,749千円、有形固定資産が50,380千円増加したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は744,883千円で、前事業年度末に比べて5,767千円増加しております。これは、主として未払法人税等が59,700千円減少したものの、未払金が30,653千円、１年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は585,124千円で、前事業年度末に比べて4,700千円減少しております。これは、主として長期借入金が21,829千円増加したものの、リース債務が18,107千円、資産除去債務が7,496千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,583,348千円で、前事業年度末に比べて47,791千円減少しております。これは、主として評価・換算差額等が39,714千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ257,686千円（26.7%）減少し、当事業年度末には706,025千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は78,471千円（前事業年度比78.4%減）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益118,847千円、減価償却費93,702千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額111,026千円、その他の資産の増加額67,991千円、売上債権の増加額37,577千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は306,049千円（前事業年度比576.7%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、事業譲受による支出198,328千円、有形固定資産の取得による支出146,996千円、定期性預金の預入による支出60,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30,109千円（前事業年度比83.1%減）となりました。
収入は、長期借入れによる収入150,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出98,171千円、配当金の支払額57,990千円であります。
④経営成績の分析
当社は、経営成績の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年２月期通期業績予想として、売上高6,800,000千円（前事業年度比2.7%増）、営業利益110,000千円（前事業年度比35.7%増）、経常利益200,000千円（前事業年度比16.3%増）（経常利益率2.9%）、当期純利益125,000千円（前事業年度比150.9%増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出することが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
当事業年度においては、目標とする経営指標である売上高伸長率５%及び経常利益率８%に対し、売上高6,618,536千円（前事業年度比0.9%減）、営業利益81,031千円（前事業年度比63.4%減）、経常利益171,997千円（前事業年度比48.3%減）（経常利益率2.6%）、当期純利益49,811千円（前事業年度比58.7%減）となりました。
⑤生産、受注及び販売の状況
(注) １ 金額は販売金額になっております。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
(1) 2019年４月８日の取締役会において、株式会社新幸の事業譲受けに関する決議を行い、2019年５月16日を譲渡日とする譲渡契約を2019年４月15日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(2) 2019年８月19日の取締役会において、有限会社清洗舎の事業譲受けに関する決議を行い、2019年10月１日を譲渡日とする譲渡契約を2019年９月12日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。