【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

税金費用の計算

　当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第３四半期累計期間

(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費 のれんの償却額	72,008千円 5,139千円	67,278千円 4,857千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月15日取締役会	普通株式	28,937	5.50	2018年２月28日	2018年５月８日	利益剰余金
2018年９月18日取締役会	普通株式	28,936	5.50	2018年８月31日	2018年11月１日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月18日 取締役会	普通株式	28,936	5.50	2019年２月28日	2019年５月14日	利益剰余金
2019年９月17日 取締役会	普通株式	28,936	5.50	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（有限会社清洗舎）

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　相手先企業の名称    有限会社清洗舎

　事業の内容          ホームクリーニング業

②  企業結合を行った主な理由

　ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③  企業結合日

　2019年10月１日

④  企業結合の法的形式

　事業の譲受け

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　2019年10月１日から2019年11月30日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	24,545千円
取得原価	24,545千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

　17,059千円

②  発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

③  償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却