【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策を行っております。
５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、当社では、６月以降の業績回復に向けて段階的に販促活動を再開しております。
このような状況から、今後は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年２月期末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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支払手数料
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510,556
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千円
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391,248
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千円
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給料手当
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340,356
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千円
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324,469
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千円
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雑給
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391,923
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千円
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330,460
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千円
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販売促進費
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140,278
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千円
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104,761
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千円
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賞与引当金繰入額
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15,099
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千円
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9,073
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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5,094
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千円
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2,787
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千円
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退職給付費用
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5,533
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千円
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7,530
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千円
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減価償却費
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32,421
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千円
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42,493
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千円
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のれん償却費
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2,896
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千円
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3,556
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千円
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※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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現金及び預金
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1,208,238千円
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944,255千円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△25,000千円
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△25,000千円
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現金及び現金同等物
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1,183,238千円
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919,255千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年２月18日
取締役会
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普通株式
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28,936
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5.50
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2019年２月28日
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2019年５月14日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年９月17日
取締役会
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普通株式
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28,936
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5.50
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2019年８月31日
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2019年11月１日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年２月17日
取締役会
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普通株式
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28,936
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5.50
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2020年２月29日
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2020年５月11日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月９日
取締役会
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普通株式
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15,783
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3.00
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2020年８月31日
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2020年11月20日
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利益剰余金
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。