当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、期初に経営方針を掲げ着実な成長路線を目指しておりましたが、コロナ禍による景気の急速な悪化に伴う消費の落ち込み、外出の自粛や在宅勤務の拡大によるビジネスウェアやおしゃれ着などのクリーニング需要の急激な減少など厳しい事業環境の影響を強く受けました。
このような事業環境の中において、当社は構造改革による安定した収益基盤の構築に取り組みます。
方策としては、世代交代の推進で若い世代に活躍の場を提供することや女性管理職の登用による組織の活性化を推進し、ダイバーシティー経営やコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を行い、さらに徹底した効率化を図り、構造改革を行うことで市場の変化に対応した安定した経営を目指します。
併せて、将来を見据えた新規ビジネスの本格的導入を行います。
具体的には、インターネット戦略やホームページを基地局とした様々な商品の販売促進を行い、デジタル化の推進を通じて売上と損益の構造改革を実施します。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その後のコロナ禍における在宅勤務の定着も含めて、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
このような状況から、今後の感染拡大の状況次第では、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行いながら、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じて営業を継続してまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、2020年４月７日付で政府による緊急事態宣言が発出され、経済活動に大きな制約を受け、個人消費を中心に景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、政府主導のＧｏＴｏキャンペーン等の対策もあり景気に回復の兆しが見られたものの、2021年１月８日から２回目の緊急事態宣言が出されるなど、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社におきましても、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策を行い、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じて営業を継続いたしました。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その後のコロナ禍における在宅勤務の定着も含めて、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少し、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、「スニーカークリーニング」専用の水洗機・乾燥機を増設し、店舗では、スニーカー専用棚を順次設置する等、お客様に低価格できれいに仕上ることをＰＲし、販売強化に努めました。加えて、11月からは、宅配クリーニング「ＰＯＲＴＥＲＳ（ポーターズ）」を広島市内エリアでスタートしました。
一方で、事業の効率化のため６工場の閉鎖統合と併せて店舗網の再構築を行い、商圏が重なる店舗等の統廃合を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,884,515千円と前事業年度と比べ1,734,020千円（26.2%）の減収となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い営業損失は624,435千円と前事業年度と比べ705,467千円（前事業年度は営業利益81,031千円）の減益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金113,951千円を計上したものの、経常損失は406,715千円と前事業年度と比べ578,712千円（前事業年度は経常利益171,997千円）の減益、特別損失として減損損失176,591千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額165,852千円を計上したことにより、当期純損失は756,563千円と前事業年度と比べ806,375千円（前事業年度は当期純利益49,811千円）の減益となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は843,884千円で、前事業年度末に比べて233,015千円減少しております。これは、主として未収還付法人税額が39,285千円増加したものの、現金及び預金が297,349千円、売掛金が35,657千円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,332,001千円で、前事業年度末に比べて504,454千円減少しております。これは、繰延税金資産の取り崩しなどにより投資その他の資産が268,753千円、顧客関連資産及びのれんの減損損失計上により無形固定資産が158,762千円、有形固定資産が76,937千円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は768,185千円で、前事業年度末に比べて23,301千円増加しております。これは、主として未払金が83,010千円、未払消費税等が34,632千円減少したものの、短期借入金が130,000千円、１年内返済予定の長期借入金が48,440千円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は697,912千円で、前事業年度末に比べて112,787千円増加しております。これは、主として長期借入金が117,510千円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,709,788千円で、前事業年度末に比べて873,559千円減少しております。これは、利益剰余金が801,284千円、評価・換算差額等が72,275千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ297,349千円（42.1%）減少し、当事業年度末には408,676千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は499,970千円（前事業年度は78,471千円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、税引前当期純損失593,078千円、その他の負債の減少額103,066千円であり、収入の主な内訳は、減損損失176,591千円、減価償却費102,163千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34,532千円（前事業年度比88.7%減）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入59,074千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,068千円、定期性預金の預入による支出60,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は237,154千円（前事業年度は30,109千円の支出）となりました。
収入は、長期借入れによる収入320,000千円、短期借入金の増加額130,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出154,050千円、配当金の支払額44,501千円であります。
④生産、受注及び販売の状況
(注) １ 金額は販売金額になっております。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは、材料費、広告宣伝費、人件費及び支払手数料）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また、翌事業年度の資金需要については、店舗の新設及びリニューアルによる設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。
③経営成績の分析
当社は、経営成績の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、売上高伸長率、売上高経常利益率を指標として、2022年２月期通期業績予想を、売上高5,600,000千円（前事業年度比14.6%増）、営業利益33,000千円（前事業年度は営業損失624,435千円）、経常利益100,000千円（前事業年度は経常損失406,715千円）、経常利益率1.8%、当期純利益50,000千円（前事業年度は当期純損失756,563千円）としております。
当事業年度においては、売上高4,884,515千円（前事業年度比26.2%減）、営業損失624,435千円（前事業年度は営業利益81,031千円）、経常損失406,715千円（前事業年度は経常利益171,997千円）、経常損失率8.3%、当期純損失756,563千円（前事業年度は当期純利益49,811千円）となりました。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。