当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、2021年度に取り組むべき経営方針を掲げ着実な成長路線を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響を受けて消費は落ち込み、外出の自粛や在宅勤務の拡大によるビジネスウェアやおしゃれ着等のクリーニング需要の減少などコロナ禍による厳しい事業環境の影響を強く受けました。
このような事業環境下において、当社は新たに策定した2022年度の経営方針により引き続き構造改革を行い安定した収益基盤の構築と企業価値の向上のため、次の課題に取り組みます。
①収益確保に向けての効率的運営の追求
②持続的成長につなげる事業領域の拡大
③女性管理職の育成と組織の活性化
当社は、「融和」・「変革」・「貢献」の経営理念のもと策定した中期経営計画の実現に向けてコーポレートガバナンス及び内部統制を強化し、ＥＳＧとＳＤＧｓを重点とした経営に取り組みます。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
このような状況から、今後の感染拡大の状況次第では、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、個人消費が落ち込むなど経済活動は引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。９月30日に緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が進む中で10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、消費マインドに持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異ウイルスの出現や原油価格や原材料価格の高騰など、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、８月には記録的な大雨が長期間続いたことやオリンピック期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少いたしました。10月以降の業績は回復基調にありましたが、再度、2022年１月にまん延防止等重点措置が発出されたことにより、上半期の減収をカバーするには至らず、売上高は大幅な減収となりました。
営業面においては、来店客数の増加を目的に販促活動を計画的に実施しました。５月と10月に「スニーカークリーニング詰め放題サービス」、11月には洋服の詰め放題イベント「満服袋サービス」を実施しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,580,751千円と前事業年度と比べ303,763千円（6.2%）の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は444,597千円と前事業年度の営業損失624,435千円と比較して減少、経常損失は202,662千円と前事業年度の経常損失406,715千円と比較して減少、特別損失として投資有価証券評価損377,730千円、減損損失14,274千円を計上したことなどにより当期純損失は614,992千円となり、前事業年度の当期純損失756,563千円と比較して減少しました。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金171,481千円を計上しております。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 営業形態のその他は、コインランドリー及び宅配クリーニング等であります。
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて86,705千円減少し、757,178千円となりました。これは、短期貸付金が141,414千円増加したものの、現金及び預金が67,933千円、未収還付法人税等が39,285千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて274,675千円減少し、3,057,326千円となりました。これは、投資有価証券が232,341千円、差入保証金が39,112千円、土地が26,347千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて361,381千円減少し、3,814,504千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて93,302千円減少し、674,883千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が58,760千円、未払消費税等が19,854千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、未払金が27,143千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて233,724千円増加し、931,636千円となりました。これは、長期借入金が228,794千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて140,422千円増加し、1,606,520千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて501,803千円減少し、2,207,984千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が144,770千円増加したものの、繰越利益剰余金が646,560千円減少したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ67,933千円（16.6%）減少し、当事業年度には340,742千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、135,953千円（前事業年度比72.8%減）となりました。
主な内訳は、税引前当期純損失△597,616千円、投資有価証券評価損377,730千円、減価償却費96,917千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、46,205千円（前事業年度比33.8%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入52,538千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91,023千円、定期性預金の預入による支出60,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、114,224千円（前事業年度比51.8%減）となりました。
収入は、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額130,000千円、長期借入金の返済による支出212,446千円、配当金の支払額31,945千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
2021年10月18日の取締役会において、株式会社二葉の事業譲受けに関する決議を行い、2021年11月１日を譲渡日とする譲渡契約を2021年11月１日付で締結しております。
概要につきましては、第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
特記すべき事項はありません。