１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては５年又は10年の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産
有形固定資産 2,060,943千円
無形固定資産 44,269千円
減損損失 14,274千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていない資産グループについては減損損失を14,274千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2025年２月までの３ヵ年中期経営計画における売上高等に基づき算定しております。また、当該中期経営計画等は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も考慮して策定しております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の中期経営計画等の基礎となる売上高の回復率であります。売上高の回復率については、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等について売上高が2025年２月末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高水準の約８割まで徐々に回復に向かうと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、売上高の回復率が見込み通りとならない場合、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保提供資産及び対応債務
※２ 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
パソコン等の情報機器及びクリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃貸人の信用状況の把握に努めております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照ください。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりません。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１ その他有価証券
前事業年度(2021年２月28日）
当事業年度(2022年２月28日）
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2021年２月28日）
当事業年度(2022年２月28日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(2021年２月28日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(2022年２月28日）
当事業年度において、有価証券について377,730千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) １．評価性引当額が173,555千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当金を115,207千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を79,344千円追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年２月28日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
取得による企業結合
（株式会社二葉）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社二葉
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の一部を譲り受けたためであります。
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年11月１日から2022年２月28日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
５年での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 4,038千円
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しております。また、当社が所有する建物の一部で建物解体時にアスベスト除去費用が発生するため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社が所有する建物の一部で建物解体時に発生するアスベスト除去費用について、見積書等の新たな情報を入手し、除去費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額10,706千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。