【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期累計期間
(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費
のれんの償却額

76,855千円
5,334千円

76,496千円
531千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月17日

取締役会

普通株式

28,936

5.50

2020年2月29日

2020年5月11日

利益剰余金

2020年10月9日

取締役会

普通株式

15,783

3.00

2020年8月31日

2020年11月20日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月16日

取締役会

普通株式

15,783

3.00

2021年2月28日

2021年5月17日

利益剰余金

2021年9月16日

取締役会

普通株式

15,783

3.00

2021年8月31日

2021年11月15日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 

取得による企業結合

(株式会社二葉)

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

 相手先企業の名称    株式会社二葉

 事業の内容          ホームクリーニング業

②  企業結合を行った主な理由

 ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③  企業結合日

 2021年11月1日

④  企業結合の法的形式

 事業の譲受け

⑤  取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として事業の一部を譲り受けたためであります。

 

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

 2021年11月1日から2021年11月30日まで

 

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

12,038千円

取得原価

12,038千円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

 8,000千円

②  発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

③  償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却