第2 【事業の状況】

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

(訂正前)

(省略)

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,725,221千円と前年同四半期と比べ301,798千円(7.5%)の減収となりました。

利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は166,937千円と前年同四半期と比べ113,997千円(前年同四半期は営業損失280,934千円)の増益、経常利益は22,844千円と前年同四半期と比べ148,325千円(前年同四半期は経常損失125,480千円)の増益、四半期純利益は6,316千円と前年同四半期と比べ344,698千円(前年同四半期は四半期純損失338,382千円)の増益となりました。

なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金132,514千円を計上しております。

(省略)

 

(訂正後)

(省略)

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,725,221千円と前年同四半期と比べ301,798千円(7.5%)の減収となりました。

利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は166,937千円と前年同四半期と比べ113,997千円(前年同四半期は営業損失280,934千円)の増益、経常損失は109,439千円と前年同四半期と比べ89,378千円(前年同四半期は経常損失198,818千円)の増益、四半期純損失は136,857千円と前年同四半期と比べ273,381千円(前年同四半期は四半期純損失410,238千円)の増益となりました。

(省略)

 

 

(2)財政状態の分析

(訂正前)

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて80,915千円増加し、924,799千円となりました。これは、未収還付法人税等が39,285千円減少したものの、売掛金が64,994千円、現金及び預金54,853千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて116,780千円減少し、3,215,221千円となりました。これは、投資有価証券が96,375千円、差入保証金が21,887千円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて35,864千円減少し、4,140,021千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて46,130千円減少し、722,055千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が32,978千円増加したものの、短期借入金が130,000千円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて132,074千円増加し、829,986千円となりました。これは、長期借入金が117,189千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて85,944千円増加し、1,552,041千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて121,809千円減少し、2,587,979千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が96,544千円、利益剰余金が25,250千円減少したことによります。

 

(訂正後)

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて79,666千円増加し、894,687千円となりました。これは、未収還付法人税等が39,285千円減少したものの、売掛金が64,994千円、現金及び預金54,853千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて116,780千円減少し、3,215,221千円となりました。これは、投資有価証券が96,375千円、差入保証金が21,887千円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて37,113千円減少し、4,109,909千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて35,240千円減少し、732,945千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が32,978千円増加したものの、短期借入金が130,000千円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて263,109千円増加し、1,044,717千円となりました。これは、長期借入金が117,189千円、長期未払金が131,035千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて227,869千円増加し、1,777,663千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて264,982千円減少し、2,332,245千円となりました。これは、利益剰余金が168,424千円、その他有価証券評価差額金が96,544千円減少したことによります。