（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備と判断しました。したがって、当事業年度末における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
― 記 ―
福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2023年5月31日に訂正報告書を提出いたしました。
上記事実の原因は、当該雇用調整助成金の申請における内部統制の形骸化や内部監査室の体制の不備、従業員の規範意識の乏しさに起因するものと認識しています。当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、事実の判明が当事業年度末日後になったためです。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表に反映しています。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
1） コンプライアンス意識向上の為の取り組み
① トップメッセージの発信
当社のすべての役員・従業員のコンプライアンス意識の向上の為、コンプライアンス遵守の重要性とコンプライアンスを遵守して企業活動を行わなわなければならいことを経営トップからのメッセージとして明確に発信し実践してまいります。
② コンプライアンス教育・研修の実施
コンプライアンスに関する教育・研修により、上場企業として全ての役員・従業員のコンプライアンス知識の向上を図ります。特に役員については、コーポレートガバナンスコードを前提とする整備すべき体制の内容などの知識を深め、従業員については、管理部門においてより専門的なコンプライアンス知識の向上を目的とした教育・研修を実施してまいります。
③ コンプライアンス委員会の設置
定期的かつ継続的にコンプライアンス遵守に向けた活動を展開できるように、恒常的なコンプライアンス遵守のための体制としてコンプライアンス委員会を設置いたします。
2） 内部監査機能の見直し・強化
内部監査機能を強化するために、内部監査室と取締役会・監査役会との連携を確保し、内部監査手続きがより実効的となるよう見直しを行ってまいります。
また、内部監査室の人員補充や監査内容・監査項目の見直しを行い、内部監査を強化してまいります。
3） 内部通報制度の実効性の確保
内部通報制度が不正を含めたコンプライアンス違反行為の早期発見、早期是正のための有効な制度となるよう確立・整備を図り、従業員に対して周知徹底を図ってまいります。
4） 財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理体制の強化
① リスク管理委員会の設置
起こり得るリスクについて、リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連の活動を通じ、さまざまなリスクを事前に管理し、リスク発生による損失を回避もしくはマイナスを最小限に抑えるとともに、財務報告に影響のある新規取引や非定型取引が発生した場合、リスクが高いと考えられる取引を識別し、さらに企業及び企業環境の変化に応じて、内部統制を適時に見直す体制を構築するためにリスク管理委員会を設置いたします。
② リスクが高いと考えられる取引に対する決算体制の強化
リスクが高いと考えられる取引を識別した場合、複雑な会計処理に関する知識・経験を持った専門家の利用や人材の確保を行い、決算体制を強化いたします。
また、同取引に係る業務プロセスの評価については、チェックリストを用いて検証いたします。