第2 【事業の状況】

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

(訂正前)

(省略)

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,783,861千円と前年同四半期と比べ58,639千円(1.6%)の増収となりました。

利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は91,565千円と前年同四半期と比べ258,502千円(前年同四半期は営業損失166,937千円)の増益、経常利益は272,269千円と前年同四半期と比べ249,425千円(1,091.8%)の増益、四半期純利益は188,902千円と前年同四半期と比べ182,585千円(2,890.5%)の増益となりました。

なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金115,404千円を計上しております。

(省略)

 

(訂正後)

(省略)

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,783,861千円と前年同四半期と比べ58,639千円(1.6%)の増収となりました。

利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は91,565千円と前年同四半期と比べ258,502千円(前年同四半期は営業損失166,937千円)の増益、経常利益は156,865千円と前年同四半期と比べ266,304千円(前年同四半期は経常損失109,439千円)の増益、四半期純利益は108,696千円と前年同四半期と比べ245,554千円(前年同四半期は四半期純損失136,857千円)の増益となりました。

(省略)

 

 

(2)財政状態の分析

(訂正前)

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて158,118千円増加し、915,296千円となりました。これは、現金及び預金が241,887千円、売掛金が55,888千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて189,353千円増加し、3,246,679千円となりました。これは、土地が62,912千円、差入保証金が28,068千円減少したものの、投資有価証券が162,774千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて347,471千円増加し、4,161,976千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて168,898千円増加し、843,781千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が20,302千円減少したものの、未払法人税等が74,046千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて105,334千円減少し、826,302千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が27,790千円増加したものの、長期借入金が142,515千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて63,563千円増加し、1,670,083千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて283,908千円増加し、2,491,893千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が162,706千円、利益剰余金が121,201千円増加したことによります。

 

(訂正後)

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて184,268千円増加し、905,964千円となりました。これは、現金及び預金が241,887千円、売掛金が55,888千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて189,353千円増加し、3,246,679千円となりました。これは、土地が62,912千円、差入保証金が28,068千円減少したものの、投資有価証券が162,774千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて373,622千円増加し、4,152,644千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて521,489千円増加し、1,196,373千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が20,302千円減少したものの、未払金が388,387千円、未払法人税等が38,847千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて351,570千円減少し、826,302千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が27,790千円増加したものの、長期未払金が246,235千円、長期借入金が142,515千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて169,919千円増加し、2,022,675千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて203,702千円増加し、2,129,968千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が162,706千円、利益剰余金が40,996千円増加したことによります。