第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年2月期業績と比較し増減率を計算しております。

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動の両立が進む一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、11月以降の新型コロナウイルス感染症再拡大など、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社は、特別会員数と需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。また、「洋服のリフォーム」と「スニーカークリーニング」の販売を強化し、スニーカークリーニングは、7月より撥水加工の販売を開始しました。

加えて、4月から新事業としてネット宅配クリーニング「Clap」を始動し、東京23区限定で1点から利用可能な宅配クリーニングと保管サービス付きの点数パッククリーニングを開始しました。10月からは東京都近郊の市と神奈川県の一部、千葉県の一部で利用できるようエリアを拡大しております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,783,861千円と前年同四半期と比べ58,639千円(1.6%)の増収となりました。

利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は91,565千円と前年同四半期と比べ258,502千円(前年同四半期は営業損失166,937千円)の増益、経常利益は156,865千円と前年同四半期と比べ266,304千円(前年同四半期は経常損失109,439千円)の増益、四半期純利益は108,696千円と前年同四半期と比べ245,554千円(前年同四半期は四半期純損失136,857千円)の増益となりました。

また、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)
 流動資産は、前事業年度末に比べて184,268千円増加し、905,964千円となりました。これは、現金及び預金が241,887千円、売掛金が55,888千円増加したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて189,353千円増加し、3,246,679千円となりました。これは、土地が62,912千円、差入保証金が28,068千円減少したものの、投資有価証券が162,774千円増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて373,622千円増加し、4,152,644千円となりました。
 (負債)
 流動負債は、前事業年度末に比べて521,489千円増加し、1,196,373千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が20,302千円減少したものの、未払金が388,387千円、未払法人税等が38,847千円増加したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて351,570千円減少し、826,302千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が27,790千円増加したものの、長期未払金が246,235千円、長期借入金が142,515千円減少したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて169,919千円増加し、2,022,675千円となりました。
 (純資産)
 純資産合計は、前事業年度末に比べて203,702千円増加し、2,129,968千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が162,706千円、利益剰余金が40,996千円増加したことによります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。