当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、３年目となるコロナ禍の影響を引き続き受け、加えて急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢により資源価格が上昇するなど、厳しい経営環境の中で経営を行ってまいりました。
このような経営環境下において、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、2023年度は、コロナ禍の内向き（守り）の意識をリセットし、外向き（攻め）の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として次の課題に取り組んでまいります。
①拡大路線への回帰と収益力の強化
事業領域の拡大、構造改革の推進、新規出店とＭ＆Ａの推進
②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるお客様第一主義の実践
デジタル会員制度の拡充、従業員満足度（ＥＳ）の向上からの顧客満足度（ＣＳ）の向上、統合基幹システム（ＥＲＰ）の構築
③ダイバーシティ＆インクルージョン推進
女性の活躍と女性管理職比率の向上、全世代オールジェネレーションで活性化を実現、ＳＤＧｓ及びＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の具現化
当社は、引き続き構造改革を行い安定した収益基盤の構築と企業価値の向上に取り組み、「融和」・「変革」・「貢献」の経営理念のもと、2022年に策定した中期経営計画の実現に取り組んでまいります。
（対処すべき課題）
不祥事に対する対応
当社が受給した雇用調整助成金の不正受給について、特別調査委員会の調査報告書に再発防止策として経営改善へ向けた提言がされております。この調査結果を真摯に受け止め、社内に再発防止委員会を設置し、経営改善に向けた具体的な再発防止策を策定し、最重要課題として取り組んでまいります。
(ア) コンプライアンス意識向上のための取り組み
①トップメッセージの発信
②コンプライアンス教育・研修の実施
③コンプライアンス委員会の設置
(イ) 内部監査機能の見直し・強化
(ウ) 内部通報制度の実効性の確保
(エ) 財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理体制の強化
①リスク管理委員会の設置
②リスクが高いと考えられる取引に対する決算体制の強化
上記の通り、コーポレートガバナンス及び内部統制を更に強化し、株主の皆様、お客様、そして全てのステークホルダーの皆様の信頼回復とご期待に応えられるよう社員一丸となって取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動の両立が進む中、今後、感染拡大により行動制限が行われた場合は、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動の両立が進む一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇など、国内経済は不安定な状況となりました。
当社におきましても、３年目となるコロナ禍の影響を引き続き受け、加えて、原材料費やエネルギーコストが上昇するなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境の中、当社は、特別会員数と需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。また、「洋服のリフォーム」と「スニーカークリーニング」の販売を強化し、スニーカークリーニングは、７月より撥水加工の販売を開始しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,688,683千円と前事業年度と比べ107,931千円（2.4%）の増収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は177,918千円と前事業年度の営業損失442,505千円と比較して減少、経常損失は93,319千円と前事業年度の経常損失371,822千円と比較して減少、特別損失として雇用調整助成金の不正受給に伴う違約金及び延滞金96,573千円、減損損失26,539千円を計上したことなどにより当期純損失は169,780千円となり、前事業年度の当期純損失784,151千円と比較して減少しました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
２ ( )は前期末に対する増減であります。
３ 営業形態のその他は、コインランドリー及び宅配クリーニング等であります。
(注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
２ ( )は前期末に対する増減であります。
３ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2,359千円減少し、719,336千円となりました。これは、現金及び預金が101,994千円、売掛金が17,652千円増加したものの、短期貸付金が107,084千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3,362千円減少し、3,053,963千円となりました。これは、土地が87,258千円、投資不動産が42,960千円、差入保証金が25,154千円減少したものの、投資有価証券が88,470千円、長期貸付金が81,835千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5,721千円減少し、3,773,299千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて545,839千円増加し、1,220,723千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が21,184千円減少したものの、未払金が488,370千円、前受金が54,788千円、未払消費税等が17,577千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて402,252千円減少し、775,620千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が28,284千円増加したものの、長期未払金が246,235千円、長期借入金が190,020千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて143,587千円増加し、1,996,343千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて149,309千円減少し、1,776,956千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が88,184千円増加したものの、利益剰余金が237,481千円減少したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ101,994千円（29.9%）増加し、当事業年度には442,737千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、249,866千円（前事業年度は135,953千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、税引前当期純損失136,996千円、固定資産売却損益56,727千円、売上債権の増加額17,652千円などであり、収入の主な内訳は、減価償却費90,632千円、役員退職慰労引当金の増加額28,284千円、減損損失26,539千円、貸倒引当金の増加額23,271千円、未払消費税等の増加額18,261千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、100,152千円（前事業年度は46,205千円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入156,553千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円、投資不動産の売却による収入34,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94,685千円、定期性預金の預入による支出60,000千円、無形固定資産の取得による支出20,971千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、248,023千円（前事業年度は114,224千円の収入）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出211,204千円、配当金の支払額31,573千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。