○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され５月８日からは感染法上の位置づけが５類に移行するなど、経済活動は正常化に向け着実に進行しております。一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き（守り）の意識をリセットし、外向き（攻め）の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資や春の衣更えシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
設備投資は、新規出店を４店舗（移転リニューアル１店舗含む）、既存店舗のリニューアルを10店舗実施しました。当第１四半期累計期間末の店舗数は、４店舗の新規出店と１店舗の閉鎖で453店舗となりました。
販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,832,639千円と前年同四半期と比べ93,839千円（5.4%）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は427,277千円と前年同四半期と比べ77,521千円（22.2%）の増益、経常利益は449,776千円と前年同四半期と比べ79,260千円（21.4%）の増益、四半期純利益は282,993千円と前年同四半期と比べ36,460千円（14.8%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて53,484千円増加し、772,820千円となりました。これは、現金及び預金が109,789千円減少したものの、売掛金が139,013千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて186,702千円増加し、3,240,666千円となりました。これは、投資有価証券が177,379千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて240,187千円増加し、4,013,487千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて162,234千円減少し、1,058,488千円となりました。これは、未払法人税等が106,438千円増加したものの、未払金が359,150千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42,282千円減少し、733,338千円となりました。これは、長期借入金が45,838千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて204,517千円減少し、1,791,826千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて444,704千円増加し、2,221,660千円となりました。これは、利益剰余金が267,209千円、その他有価証券評価差額金が177,494千円増加したことによります。
2024年２月期の業績予想につきましては、現時点において、2023年５月31日に発表した業績予想と同じであり、変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。