○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2

2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………… 6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 6

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され5月8日より感染法上の位置づけが5類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き(守り)の意識をリセットし、外向き(攻め)の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資や春の衣更えシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。

設備投資は、新規出店を9店舗(移転リニューアル3店舗含む)、既存店舗のリニューアルを16店舗実施しました。当第3四半期累計期間末の店舗数は、9店舗の新規出店と4店舗の閉鎖で455店舗となりました。

販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は4,059,999千円と前年同四半期と比べ276,138千円(7.3%)の増収となりました。

利益につきましては、原材料費やエネルギーコストが上昇したものの、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果で固定費が削減されたことにより、営業利益は258,274千円と前年同四半期と比べ166,709千円(182.1%)の増益、経常利益は317,886千円と前年同四半期と比べ161,021千円(102.6%)の増益、四半期純利益は188,310千円と前年同四半期と比べ79,613千円(73.2%)の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)
 流動資産は、前事業年度末に比べて98,086千円増加し、817,422千円となりました。これは、現金及び預金が44,549千円、売掛金が41,789千円増加したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて234,629千円増加し、3,288,593千円となりました。これは、投資有価証券が170,635千円増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて332,716千円増加し、4,106,016千円となりました。
 (負債)
 流動負債は、前事業年度末に比べて191,443千円減少し、1,029,279千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が84,133千円、未払法人税等が63,329千円、短期借入金が60,000千円増加したものの、未払金が463,589千円減少したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて196,968千円増加し、972,588千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が35,482千円減少したものの、長期借入金が222,952千円増加したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5,524千円増加し、2,001,867千円となりました。
 (純資産)
 純資産合計は、前事業年度末に比べて327,192千円増加し、2,104,148千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が170,462千円、利益剰余金が156,743千円増加したことによります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年2月期通期の業績予想につきましては、現時点において、2023年5月31日に発表した業績予想と同じであり、変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

497,737

542,286

 

 

売掛金

91,385

133,174

 

 

商品

18,253

21,450

 

 

原材料及び貯蔵品

22,970

24,350

 

 

前払費用

55,579

63,216

 

 

その他

37,975

37,530

 

 

貸倒引当金

△4,565

△4,586

 

 

流動資産合計

719,336

817,422

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

253,069

253,910

 

 

 

土地

1,655,374

1,655,374

 

 

 

その他(純額)

73,100

139,469

 

 

 

有形固定資産合計

1,981,544

2,048,754

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

8,401

6,926

 

 

 

その他

31,871

45,214

 

 

 

無形固定資産合計

40,272

52,141

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

373,132

543,768

 

 

 

差入保証金

396,819

403,442

 

 

 

その他

289,243

258,229

 

 

 

貸倒引当金

△27,049

△17,742

 

 

 

投資その他の資産合計

1,032,146

1,187,697

 

 

固定資産合計

3,053,963

3,288,593

 

資産合計

3,773,299

4,106,016

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

23,567

32,968

 

 

短期借入金

100,000

160,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

190,020

274,153

 

 

未払金

751,330

287,740

 

 

未払法人税等

28,691

92,020

 

 

賞与引当金

10,079

34,001

 

 

資産除去債務

2,101

2,350

 

 

その他

114,934

146,045

 

 

流動負債合計

1,220,723

1,029,279

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

316,602

539,554

 

 

退職給付引当金

147,167

155,080

 

 

役員退職慰労引当金

154,115

118,633

 

 

資産除去債務

92,361

93,361

 

 

その他

65,374

65,959

 

 

固定負債合計

775,620

972,588

 

負債合計

1,996,343

2,001,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

555,092

555,092

 

 

資本剰余金

395,973

395,973

 

 

利益剰余金

902,300

1,059,044

 

 

自己株式

△166,945

△166,958

 

 

株主資本合計

1,686,421

1,843,151

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

90,534

260,996

 

 

評価・換算差額等合計

90,534

260,996

 

純資産合計

1,776,956

2,104,148

負債純資産合計

3,773,299

4,106,016

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

3,783,861

4,059,999

売上原価

987,461

1,095,594

売上総利益

2,796,400

2,964,405

販売費及び一般管理費

2,704,835

2,706,130

営業利益

91,565

258,274

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

3

 

受取配当金

588

5,820

 

受取家賃

38,501

37,622

 

その他

29,009

20,920

 

営業外収益合計

68,101

64,367

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,103

3,983

 

賃貸借契約解約損

500

720

 

その他

198

51

 

営業外費用合計

2,801

4,755

経常利益

156,865

317,886

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

11,229

 

投資有価証券売却益

58

 

受取保険金

50,000

 

特別利益合計

61,288

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

14,101

 

固定資産除却損

1,284

 

減損損失

3,565

 

役員退職慰労引当金繰入額

25,000

 

過年度決算訂正関連費用等

42,292

 

特別損失合計

40,386

45,857

税引前四半期純利益

177,767

272,029

法人税等

69,070

83,718

四半期純利益

108,696

188,310

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。