１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要も回復するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ウクライナや中東情勢等を巡る地政学リスクから資源価格などの高止まりが続いており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、春の衣更えシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
既に33店舗に設置している「オーバータイムクリーニングボックス（無人受け渡しシステム）」に加え、今回、新たなサービスとして「24時間受け渡し機（ロボット）」の運用を2024年４月１日よりスタートしました。このサービスの特徴として、アプリ会員にご登録いただいたお客様は、店舗の営業時間外（店休日や夜間・早朝の時間帯）でもクリーニングの受付と引き取りが出来るほか、アプリ上で支払決済が可能な利便性の高いサービスとなります。今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。
設備投資は、新規出店を３店舗（移転リニューアル１店舗含む）、既存店舗のリニューアルを３店舗実施しました。当第１四半期累計期間末の店舗数は495店舗となりました。
販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,034,385千円と前年同四半期と比べ249,693千円（14.0%）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は504,862千円と前年同四半期と比べ77,585千円（18.2%）の増益、経常利益は531,138千円と前年同四半期と比べ81,361千円（18.1%）の増益、四半期純利益は367,358千円と前年同四半期と比べ84,365千円（29.8%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて617,435千円増加し、1,289,984千円となりました。これは、現金及び預金が474,449千円、売掛金が140,583千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて36,286千円増加し、3,691,701千円となりました。これは、投資有価証券が72,274千円減少したものの、リース資産（無形固定資産）が58,186千円、建設仮勘定が40,636千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて653,721千円増加し、4,981,686千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて396,464千円増加し、1,455,746千円となりました。これは、未払法人税等が146,415千円、未払金が105,033千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8,619千円減少し、1,145,046千円となりました。これは、長期借入金が72,584千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて387,845千円増加し、2,600,793千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて265,875千円増加し、2,380,892千円となりました。これは、利益剰余金が338,422千円増加したことなどによります。
2025年２月期通期の業績予想につきましては、現時点において、2024年４月15日に発表した業績予想と同じであり、変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計方針の変更)
当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度（立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度）のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期累計期間の期首より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。
この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が47,947千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益に与える影響はありません。