○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………8

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

当中間会計期間より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間会計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東情勢等を巡る地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続いており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動、業務効率化と品質向上の取り組みなど積極的に実施しました。

既に33店舗に設置している「オーバータイムクリーニングボックス(無人受け渡しシステム)」に加え、今回、新たなサービスとして「24時間受け渡し機(ロボット)」の運用を2024年4月1日よりスタートしました。このサービスの特徴として、アプリ会員にご登録いただいたお客様は、店舗の営業時間外(店休日や夜間・早朝の時間帯)でもクリーニングの受付と引き取りが出来るほか、アプリ上で支払決済が可能な利便性の高いサービスとなります。今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。

設備投資は、新規出店を3店舗(移転リニューアル2店舗含む)、既存店舗のリニューアルを5店舗実施しました。当中間会計期間末の店舗数は495店舗となりました。

営業面においては、シーズンに合わせたサービスの提供と新規入会キャンペーンを実施するなど販売強化と特別会員数の増大に努めました。

生産面においては、クイックシステム(当日仕上り)の一部変更を2024年8月から順次実施するなど、業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は3,182,840千円と前中間会計期間と比べ320,666千円(11.2%)の増収となりました。

利益につきましては、原材料費やエネルギーコストが上昇したものの、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果で固定費が削減されたことにより、営業利益は374,991千円と前中間会計期間と比べ41,774千円(12.5%)の増益、経常利益は419,928千円と前中間会計期間と比べ47,313千円(12.7%)の増益、中間純利益は292,693千円と前中間会計期間と比べ63,405千円(27.7%)の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は3月から5月に偏る傾向があり、業績に季節的変動があります。

(2)財政状態に関する説明

(資産)
 流動資産は、前事業年度末に比べて357,500千円増加し、1,030,049千円となりました。これは、現金及び預金が313,928千円増加したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて68,466千円増加し、3,723,882千円となりました。これは、有形固定資産が120,976千円減少したものの、投資その他の資産が139,366千円、無形固定資産が50,076千円増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて425,966千円増加し、4,753,931千円となりました。
 (負債)
 流動負債は、前事業年度末に比べて131,701千円増加し、1,190,983千円となりました。これは、短期借入金が60,000千円減少したものの、未払法人税等が117,889千円増加したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて129,149千円増加し、1,282,815千円となりました。これは、長期借入金が61,578千円増加したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて260,850千円増加し、2,473,798千円となりました。
 (純資産)
 純資産合計は、前事業年度末に比べて165,116千円増加し、2,280,133千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が98,628千円減少したものの、利益剰余金が263,757千円増加したことによります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ343,928千円(95.5%)増加し、当中間会計期間末には704,007千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、518,894千円(前中間会計期間は123,185千円の支出)となりました。

収入の主な内訳は、税引前中間純利益421,092千円、減価償却費43,705千円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18,393千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、135,223千円(前中間会計期間は14,182千円の支出)となりました。

収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、投資不動産の取得による支出126,314千円、有形固定資産の取得による支出35,252千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、39,742千円(前中間会計期間は361,395千円の収入)となりました。

収入の内訳は、長期借入れによる収入200,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出143,854千円、短期借入金の減少額60,000千円、配当金の支払額28,897千円などであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年2月期通期の業績予想につきましては、現時点において、2024年4月15日に発表した業績予想と同じであり、変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

415,079

729,007

 

 

売掛金

106,883

111,854

 

 

商品

17,898

19,768

 

 

原材料及び貯蔵品

24,117

25,127

 

 

前払費用

62,179

63,778

 

 

その他

50,416

84,346

 

 

貸倒引当金

△4,025

△3,833

 

 

流動資産合計

672,549

1,030,049

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

245,205

242,309

 

 

 

土地

1,840,834

1,782,049

 

 

 

その他(純額)

138,028

78,734

 

 

 

有形固定資産合計

2,224,069

2,103,092

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

57,108

50,791

 

 

 

その他

48,931

105,325

 

 

 

無形固定資産合計

106,040

156,117

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

624,143

524,298

 

 

 

差入保証金

440,210

443,754

 

 

 

その他

275,985

507,759

 

 

 

貸倒引当金

△15,033

△11,140

 

 

 

投資その他の資産合計

1,325,306

1,464,672

 

 

固定資産合計

3,655,415

3,723,882

 

資産合計

4,327,964

4,753,931

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

24,001

23,853

 

 

短期借入金

260,000

200,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

313,081

307,648

 

 

未払金

286,990

304,738

 

 

未払法人税等

28,523

146,413

 

 

賞与引当金

18,433

22,379

 

 

資産除去債務

2,137

 

 

その他

126,113

185,951

 

 

流動負債合計

1,059,281

1,190,983

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

712,921

774,499

 

 

退職給付引当金

159,014

168,605

 

 

役員退職慰労引当金

120,098

121,448

 

 

資産除去債務

96,204

97,666

 

 

その他

65,426

120,595

 

 

固定負債合計

1,153,665

1,282,815

 

負債合計

2,212,947

2,473,798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

555,092

555,092

 

 

資本剰余金

395,973

395,973

 

 

利益剰余金

989,745

1,253,502

 

 

自己株式

△166,958

△166,971

 

 

株主資本合計

1,773,853

2,037,597

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

341,163

242,535

 

 

評価・換算差額等合計

341,163

242,535

 

純資産合計

2,115,017

2,280,133

負債純資産合計

4,327,964

4,753,931

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

2,862,173

3,182,840

売上原価

755,620

820,030

売上総利益

2,106,553

2,362,810

販売費及び一般管理費

1,773,336

1,987,818

営業利益

333,216

374,991

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

34

 

受取配当金

2,790

5,984

 

受取家賃

25,165

26,038

 

その他

14,424

18,306

 

営業外収益合計

42,383

50,363

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,231

4,896

 

減価償却費

437

 

賃貸借契約解約損

720

 

その他

34

92

 

営業外費用合計

2,985

5,426

経常利益

372,614

419,928

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

2,177

 

特別利益合計

2,177

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,013

 

過年度決算訂正関連費用等

42,292

 

特別損失合計

42,292

1,013

税引前中間純利益

330,322

421,092

法人税等

101,034

128,399

中間純利益

229,288

292,693

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

330,322

421,092

 

減価償却費

38,355

43,705

 

のれん償却額

983

6,317

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7,326

△4,084

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,138

9,590

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△36,081

1,349

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,087

3,946

 

受取利息及び受取配当金

△2,793

△6,018

 

支払利息

2,231

4,896

 

売上債権の増減額(△は増加)

△9,955

△4,971

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,402

△2,879

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△337

△148

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,177

 

固定資産除却損

1,013

 

未払金の増減額(△は減少)

△479,466

21,267

 

その他の資産の増減額(△は増加)

16,009

△19,009

 

その他の負債の増減額(△は減少)

34,843

61,145

 

小計

△108,393

535,034

 

利息及び配当金の受取額

2,793

6,018

 

利息の支払額

△1,877

△3,765

 

法人税等の支払額

△15,707

△18,393

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△123,185

518,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期性預金の預入による支出

△30,000

△30,000

 

定期性預金の払戻による収入

60,000

60,000

 

有形固定資産の取得による支出

△36,303

△35,252

 

投資有価証券の売却による収入

3,155

 

無形固定資産の取得による支出

△7,800

△3,267

 

投資不動産の取得による支出

△126,314

 

差入保証金の差入による支出

△3,861

△6,216

 

差入保証金の回収による収入

3,782

2,672

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,182

△135,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

500,000

200,000

 

長期借入金の返済による支出

△120,210

△143,854

 

配当金の支払額

△16,019

△28,897

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△60,000

 

自己株式の取得による支出

△12

 

リース債務の返済による支出

△2,375

△6,977

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

361,395

△39,742

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

224,028

343,928

現金及び現金同等物の期首残高

442,737

360,079

現金及び現金同等物の中間期末残高

666,765

704,007

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用の計算

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計方針の変更)

当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当中間会計期間の期首より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。

この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が82,561千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前中間会計期間の1株当たり中間純利益に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。