１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期会計期間より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東情勢等を巡る地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコストの高止まりと継続的な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されるなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動、業務効率化と品質向上の取り組みなど積極的に実施しました。
既に33店舗に設置している「オーバータイムクリーニングボックス（無人受け渡しシステム）」に加え、今回、新たなサービスとして「24時間受け渡し機（ロボット）」の運用を2024年４月１日よりスタートしました。このサービスの特徴として、アプリ会員にご登録いただいたお客様は、店舗の営業時間外（店休日や夜間・早朝の時間帯）でもクリーニングの受付と引き取りが出来るほか、アプリ上で支払決済が可能な利便性の高いサービスとなります。今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。
設備投資は、新規出店を４店舗（移転リニューアル２店舗含む）、既存店舗のリニューアルを５店舗実施しました。当第３四半期累計期間末の店舗数は496店舗となりました。
営業面においては、シーズンに合わせたサービスの提供と新規入会キャンペーンを実施するなど販売強化と特別会員数の増大に努めました。
生産面においては、クイックシステム（当日仕上り）の一部変更を2024年８月から順次実施するなど、業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,332,729千円と前年同四半期と比べ393,161千円（10.0%）の増収となりました。
利益につきましては、原材料費やエネルギーコストが上昇したものの、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果で固定費が削減されたことにより、営業利益は292,490千円と前年同四半期と比べ34,216千円（13.2%）の増益、経常利益は358,665千円と前年同四半期と比べ40,778千円（12.8%）の増益、四半期純利益は242,839千円と前年同四半期と比べ54,529千円（29.0%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は３月から５月に偏る傾向があり、業績に季節的変動があります。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて314,521千円増加し、987,070千円となりました。これは、現金及び預金が191,026千円、売掛金が57,743千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9,222千円増加し、3,664,638千円となりました。これは、有形固定資産が145,844千円減少したものの、投資その他の資産が112,771千円、無形固定資産が42,295千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて323,743千円増加し、4,651,708千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて189,529千円増加し、1,248,811千円となりました。これは、短期借入金が60,000千円減少したものの、未払法人税等が91,507千円、未払金が71,394千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて67,033千円増加し、1,220,699千円となりました。これは、リース債務が47,987千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて256,562千円増加し、2,469,510千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて67,180千円増加し、2,182,197千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が117,774千円減少したものの、利益剰余金が184,967千円増加したことによります。
2025年２月期通期の業績予想につきましては、現時点において、2024年４月15日に発表した業績予想と同じであり、変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計方針の変更)
当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度（立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度）のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。
この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が120,432千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社きょくとうの2024年３月１日から2025年２月28日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(2024年９月１日から2024年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2024年３月１日から2024年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上