１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては５年又は10年、顧客関連資産については５年の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① クリーニング売上高
当社は、顧客に対してクリーニング・サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては、衣類等のクリーニング品を顧客が受け取れるようになった時点で収益を認識しております。
② 会員カード売上高
当社は、特別会員制度に加入している顧客に対して、会員特典サービスを提供しております。当該履行義務につきましては、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識しております。
なお、会員特典サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、入会時または更新時に受領した対価を前受金に計上し、有効期間にわたり均等に収益を認識しております。
③ 商品その他の売上高
店頭での顧客からの注文に基づいて、洗剤等の商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価にて算出しており、金融要素は含まれておりません。但し、クリーニング売上高については、顧客との契約において約束された対価から、ハンガーデポジット制度（立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度）のもとで買い取りを行ったハンガーの代金を控除した金額で算出しております。また、取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから短期間に受領しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）に基づき算定しております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）を基礎とした翌期以降の売上高の成長率であります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌期以降の売上高の成長率が見込み通りとならない場合は、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保提供資産及び対応債務
※２ 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。なお、契約資産はありません。
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を使用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。
※５ 課徴金
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
2023年５月31日付で提出した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、2025年２月４日に金融庁より課徴金納付命令の通知を受けました。
なお、当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、2025年２月26日に課徴金を国庫に納付しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 25株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 90株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
クリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃貸人の信用状況の把握に努めております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(※１) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(※１) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度（2026年２月28日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度（2026年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
１ その他有価証券
前事業年度(2025年２月28日）
当事業年度(2026年２月28日）
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2025年２月28日）
当事業年度(2026年２月28日）
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(2025年２月28日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(2026年２月28日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度について退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) １．評価性引当額が11,222千円増加しております。この増加の内容は、主に税率変更の影響により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,061千円増加し、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が3,588千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年２月28日）
(※a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※b) 税務上の繰越欠損金280,664千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,581千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2026年２月28日）
(※c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※d) 税務上の繰越欠損金276,460千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,085千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.5％から31.4％に変更されます。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しております。また、当社が所有する建物の一部で建物解体時にアスベスト除去費用が発生するため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,362千円(主に営業外損益に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,588千円(主に営業外損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は取得（191,245千円）及び全社資産からの振り替え（58,785千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（3,063千円）であります。
当事業年度の減少額は減価償却費であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額のほか、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に継続的な役務提供を行う会員カード売上高に関する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,857千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は62,258千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。