## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 517,479 | 1,667,529
受取手形及び売掛金 | 3,105,773 | 1,494,704
未収入金 | 23,663 | 545,843
繰延税金資産 | 99,115 | 84,640
その他 | 265,943 | 384,766
流動資産合計 | 4,011,974 | 4,177,485
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 337,979 | 346,013
減価償却累計額 | △179,794 | △211,114
建物及び構築物（純額） | 158,184 | 134,898
工具、器具及び備品 | 354,444 | 391,791
減価償却累計額 | △296,243 | △325,243
工具、器具及び備品（純額） | 58,200 | 66,548
リース資産 | 636,050 | 733,008
減価償却累計額 | △234,852 | △361,857
リース資産（純額） | 401,197 | 371,150
その他 | 5,703 | －
有形固定資産合計 | 623,287 | 572,597
無形固定資産 |  |
のれん | 40,109 | 13,369
ソフトウエア | 268,368 | 201,472
リース資産 | 95,609 | 52,962
その他 | 74,931 | 319,565
無形固定資産合計 | 479,018 | 587,370
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 293,076 | 329,361
差入保証金 | 585,977 | 582,716
保険積立金 | 844,483 | 868,809
繰延税金資産 | 95,460 | 140,249
その他 | 73,760 | 100,584
投資その他の資産合計 | 1,892,758 | 2,021,721
固定資産合計 | 2,995,064 | 3,181,689
繰延資産 | 5,159 | 2,003
資産合計 | 7,012,198 | 7,361,177

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000
リース債務 | 174,235 | 158,855
未払法人税等 | 239,903 | 214,982
未払金 | 444,648 | 503,919
賞与引当金 | 129,911 | 131,806
代理店手数料戻入引当金 | 51,562 | 44,759
資産除去債務 | － | 4,469
その他 | 344,865 | 510,064
流動負債合計 | 1,585,127 | 1,768,856
固定負債 |  |
社債 | 300,000 | 100,000
退職給付に係る負債 | 191,113 | 212,868
リース債務 | 366,218 | 303,829
資産除去債務 | 77,992 | 73,949
その他 | 138,994 | 90,811
固定負債合計 | 1,074,318 | 781,457
負債合計 | 2,659,445 | 2,550,314
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,915,314 | 2,915,314
資本剰余金 | 475,193 | 352,328
利益剰余金 | 1,258,866 | 1,473,829
自己株式 | △393,308 | △14,493
株主資本合計 | 4,256,065 | 4,726,978
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 94,627 | 79,085
その他の包括利益累計額合計 | 94,627 | 79,085
新株予約権 | 2,060 | 4,800
純資産合計 | 4,352,753 | 4,810,863
負債純資産合計 | 7,012,198 | 7,361,177

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
売上高 | ※１ 7,462,009 | ※１ 7,274,270
売上原価 | 1,741,226 | 1,424,981
売上総利益 | 5,720,782 | 5,849,288
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 6,126 | 9,017
通信費 | 170,502 | 155,092
報酬給与 | 1,664,027 | 1,617,464
賞与引当金繰入額 | 129,911 | 131,806
退職給付費用 | 56,993 | 48,540
減価償却費 | 342,883 | 359,174
のれん償却額 | 26,739 | 26,739
地代家賃 | 490,414 | 494,100
支払手数料 | 726,654 | 836,242
その他 | 974,635 | 1,017,215
販売費及び一般管理費合計 | 4,588,888 | 4,695,393
営業利益 | 1,131,893 | 1,153,895
営業外収益 |  |
受取利息 | 393 | 233
受取配当金 | 2,498 | 8,535
為替差益 | 3 | 9,953
投資事業組合運用益 | 2,528 | 86
貸倒引当金戻入額 | 750 | －
未払配当金除斥益 | 1,228 | 1,105
その他 | 2,833 | 1,828
営業外収益合計 | 10,236 | 21,742
営業外費用 |  |
支払利息・社債利息 | 21,075 | 17,586
開業費償却 | 96 | －
社債発行費償却 | 5,760 | 3,156
支払保証料 | 6,198 | 4,850
支払手数料 | 394 | 6,207
その他 | 1,195 | 12
営業外費用合計 | 34,721 | 31,812
経常利益 | 1,107,408 | 1,143,825
特別利益 |  |
受取和解金 | 5,414 | －
保険解約益 | 9,824 | －
特別利益合計 | 15,239 | －

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
特別損失 |  |
保険解約損 | 19,487 | －
固定資産除却損 | ※２ 326 | －
貸倒損失 | 4,700 | －
和解金 | 5,335 | －
訴訟関連損失 | － | 105,384
特別損失合計 | 29,849 | 105,384
税金等調整前当期純利益 | 1,092,798 | 1,038,440
法人税、住民税及び事業税 | 427,089 | 399,366
法人税等調整額 | 9,933 | △5,093
法人税等合計 | 437,022 | 394,272
少数株主損益調整前当期純利益 | 655,775 | 644,168
当期純利益 | 655,775 | 644,168

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 | 655,775 | 644,168
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 54,099 | △15,542
その他の包括利益合計 | ※１ 54,099 | ※１ △15,542
包括利益 | 709,875 | 628,625
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 709,875 | 628,625
少数株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,915,314 | 475,193 | 1,022,295 | △393,308 | 4,019,494
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △419,205 |  | △419,205
当期純利益 |  |  | 655,775 |  | 655,775
自己株式の取得 |  |  |  | － | －
自己株式の処分 |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 236,570 | － | 236,570
当期末残高 | 2,915,314 | 475,193 | 1,258,866 | △393,308 | 4,256,065

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 40,528 | 40,528 | 2,060 | 4,062,082
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △419,205
当期純利益 |  |  |  | 655,775
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 54,099 | 54,099 | － | 54,099
当期変動額合計 | 54,099 | 54,099 | － | 290,670
当期末残高 | 94,627 | 94,627 | 2,060 | 4,352,753

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,915,314 | 475,193 | 1,258,866 | △393,308 | 4,256,065
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △429,205 |  | △429,205
当期純利益 |  |  | 644,168 |  | 644,168
自己株式の取得 |  |  |  | △110 | △110
自己株式の処分 |  | △122,865 |  | 378,925 | 256,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △122,865 | 214,963 | 378,814 | 470,912
当期末残高 | 2,915,314 | 352,328 | 1,473,829 | △14,493 | 4,726,978

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 94,627 | 94,627 | 2,060 | 4,352,753
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △429,205
当期純利益 |  |  |  | 644,168
自己株式の取得 |  |  |  | △110
自己株式の処分 |  |  |  | 256,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,542 | △15,542 | 2,740 | △12,802
当期変動額合計 | △15,542 | △15,542 | 2,740 | 458,110
当期末残高 | 79,085 | 79,085 | 4,800 | 4,810,863

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,092,798 | 1,038,440
減価償却費 | 342,883 | 359,174
繰延資産償却額 | 6,207 | 3,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,950 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,460 | 1,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45,174 | 21,755
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少） | △31,070 | △6,803
受取利息及び受取配当金 | △2,892 | △8,769
支払利息及び社債利息 | 21,075 | 17,586
固定資産除却損 | 326 | －
保険解約損益（△は益） | 9,662 | －
未払消費税等の増減額（△は減少） | 81,360 | 10,217
売上債権の増減額（△は増加） | △627,979 | 1,605,869
その他 | 53,865 | △456,459
小計 | 998,821 | 2,586,062
利息及び配当金の受取額 | 4,592 | 8,769
利息の支払額 | △21,088 | △17,591
法人税等の支払額 | △481,604 | △421,264
その他 | △11,561 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 489,159 | 2,155,975
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △0
投資有価証券の取得による支出 | △1,540 | △66,533
有形固定資産の取得による支出 | △63,569 | △47,808
無形固定資産の取得による支出 | △130,545 | △303,683
貸付けによる支出 | △700 | －
貸付金の回収による収入 | 5,473 | 490
保険積立金の取得による支出 | △25,964 | △24,326
保険積立金の減少による収入 | 229,142 | －
差入保証金の組み入れによる支出 | △16,473 | △9,410
差入保証金の解約による収入 | 2,782 | 12,287
その他 | △11,551 | △11,388
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,948 | △450,373

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 3,350,000 | 2,700,000
短期借入金の返済による支出 | △3,350,000 | △2,700,000
社債の償還による支出 | △380,000 | △200,000
自己株式の処分による収入 | － | 254,000
配当金の支払額 | △417,784 | △429,206
その他 | △164,022 | △179,785
財務活動によるキャッシュ・フロー | △961,806 | △554,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △485,591 | 1,150,049
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,000,049 | 514,457
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 514,457 | ※１ 1,664,506

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社保険市場

Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

イ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その連結会計年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ウ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行期間にわたって定額償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ウ　代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

１．連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました289,606千円は、「未収入金」23,663千円、「その他」265,943千円として組み替えております。

２．連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,589千円は、「支払手数料」394千円、「その他」1,195千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

ESOP信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度75,623千円、当連結会計年度51,000千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度86,300株、当連結会計年度58,200株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度101,464株、当連結会計年度69,952株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 2,400,000千円 －千円 | 2,400,000千円 －千円
差引額 | 2,400,000千円 | 2,400,000千円

２　偶発債務

当社は、平成23年６月29日付で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求および遅延損害金訴訟を提起されました。当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものでありました。

当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しておりました。

当社は、弁護士と相談のうえで、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還および損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、平成27年３月18日に大阪地方裁判所より82,824千円およびこれに対する損害遅延金（平成23年４月27日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払を命じる判決を受けました。

当社は、当該判決を不服として平成27年３月31日に大阪高等裁判所へ控訴しておりましたが、平成27年７月７日に同裁判所より和解勧告がなされ、平成27年９月11日付で和解いたしました。これを受け、和解に係る支払97,000千円およびその他関連費用8,384千円の合計105,384千円を特別損失として計上しております。

３　保証債務

ESOP信託の導入に伴い、従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日）
従業員持株会支援信託口（株式会社アドバンスクリエイト） | 57,350千円 | 18,150千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額 | 51,562千円 | 44,759千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
リース資産 | 326千円 | －千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 83,995千円 | △30,248千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 83,995 | △30,248
税効果額 | △29,895 | 14,705
その他有価証券評価差額金 | 54,099 | △15,542
その他の包括利益合計 | 54,099 | △15,542

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 |
合計 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 518,975 | － | － | 518,975 |
合計 | 518,975 | － | － | 518,975 |

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社） | 平成21年新株予約権（第６回） | 普通株式 | 500,000 | － | － | 500,000 | 2,060
合計 | ― | 500,000 | － | － | 500,000 | 2,060

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成25年11月12日取締役会 | 普通株式 | 209,602 | 20 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日
平成26年５月13日取締役会 | 普通株式 | 209,602 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 209,602 | 利益剰余金 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 |
合計 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式　（注）１,２,３,４ | 518,975 | 82 | 500,000 | 19,057 |
合計 | 518,975 | 82 | 500,000 | 19,057 |

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったことによるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数に、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当連結会計年度期首86,300株、当連結会計年度末58,200株）は含まれておりません。

４.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式の減少28,100株は、従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 （親会社） | 平成21年新株予約権（第６回）（注）１ | 普通株式 | 500,000 | － | 500,000 | － | －
提出会社 （親会社） | 平成27年新株予約権（第７回）（注）２ | 普通株式 | － | － | － | － | 4,800
合計 | ― | 500,000 | － | 500,000 | － | 4,800

（注）１.平成21年新株予約権（第６回）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（注）２.平成27年新株予約権（第７回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年11月11日 取締役会　（注）１ | 普通株式 | 209,602 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日
平成27年５月12日 取締役会　（注）２ | 普通株式 | 219,602 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日

（注）１.平成26年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,726千円が含まれております。

２.平成27年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,410千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年11月11日取締役会 （注）１,２ | 普通株式 | 247,050 | 利益剰余金 | 22.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日

（注）１.平成27年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。

２.１株当たり配当額には、記念配当2.50円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定 | 517,479千円 | 1,667,529千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,021 | △3,022
現金及び現金同等物 | 514,457 | 1,664,506

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 132,644千円 | 110,677千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に保険代理店事業における支店設備（建物付属設備及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内 | 4,101 | 2,234
１年超 | 3,063 | 828
合計 | 7,165 | 3,063

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制

金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理および残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金があります。

社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務であります未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 517,479 | 517,479 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 3,105,773 | 3,105,773 | －
(3）投資有価証券 | 293,076 | 293,076 | －
(4）差入保証金 | 392,403 | 384,178 | △8,225
資産計 | 4,308,732 | 4,300,507 | △8,225
(1）社債（一年内償還予定含む） | 500,000 | 500,015 | 15
(2）リース債務（一年内返済予定含む） | 540,453 | 541,138 | 684
(3）未払金 | 444,648 | 444,648 | －
負債計 | 1,485,102 | 1,485,802 | 700

当連結会計年度（平成27年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,667,529 | 1,667,529 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 1,494,704 | 1,494,704 | －
(3）未収入金 | 545,843 | 545,843 | －
(4）投資有価証券 | 329,361 | 329,361 | －
(5）差入保証金 | 392,403 | 389,880 | △2,522
資産計 | 4,429,842 | 4,427,319 | △2,522
(1）社債（一年内償還予定含む） | 300,000 | 300,009 | 9
(2）リース債務（一年内返済予定含む） | 462,684 | 468,483 | 5,798
(3）未払金 | 503,919 | 503,919 | －
負債計 | 1,266,604 | 1,272,412 | 5,808

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
投資事業組合出資金 | 0千円 | 0千円
差入保証金 | 193,574千円 | 190,313千円

（注）１．投資事業組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

２．差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「（5）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 517,479 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,105,773 | － | － | －
合計 | 3,623,252 | － | － | －

当連結会計年度（平成27年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,667,529 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,494,704 | － | － | －
未収入金 | 545,843 | － | － | －
合計 | 3,708,078 | － | － | －

４．社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | － | － | －
リース債務 | 174,235 | 144,816 | 135,778 | 69,875 | 15,748 | －
合計 | 374,235 | 344,816 | 235,778 | 69,875 | 15,748 | －

当連結会計年度（平成27年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 200,000 | 100,000 | － | － | － | －
リース債務 | 158,855 | 149,828 | 84,296 | 31,263 | 13,370 | 25,071
合計 | 358,855 | 249,828 | 84,296 | 31,263 | 13,370 | 25,071

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 223,604 | 45,957 | 177,647
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 223,604 | 45,957 | 177,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 69,472 | 100,200 | △30,728
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 69,472 | 100,200 | △30,728
合計 | 293,076 | 146,157 | 146,919

（注）投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 263,897 | 112,490 | 151,406
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 263,897 | 112,490 | 151,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 65,464 | 100,200 | △34,736
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 65,464 | 100,200 | △34,736
合計 | 329,361 | 212,690 | 116,670

（注）投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 145,939千円 | 191,113千円
退職給付費用 | 56,993 | 48,540
退職給付の支払額 | △11,819 | △26,785
退職給付に係る負債の期末残高 | 191,113 | 212,868

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 191,113千円 | 212,868千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 191,113 | 212,868
退職給付に係る負債 | 191,113 | 212,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 191,113 | 212,868

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度56,993千円　当連結会計年度48,540百万円

###### （ストックオプション等関係）

１．自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金 | － | 4,800

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

| 平成27年第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役員 ７名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） | 普通株式 400,000株
付与日 | 平成27年２月12日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 自平成28年１月１日 至平成32年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年９月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

| 平成27年第７回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 400,000
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 400,000
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 平成27年第７回新株予約権
権利行使価格 （円） | 1,209
行使時平均株価 （円） | 1,209
付与日における公正な評価単価（円） | 12

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

| 平成27年第７回新株予約権
株価変動性（注）１ | 26.33％
予想残存期間（注）２ | ５年
予想配当率（注）３ | 3.31％
無リスク利子率（注）４ | 0.1％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日は平成27年３月31日であり、権利行使期間は平成28年１月１日から平成32年３月31日までであります。

３．直近の配当実績によります。

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成32年３月20日の超長期国債44の流通利回りであります。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 18,516千円 |  | 16,213千円
賞与引当金 | 46,238 |  | 43,519
投資有価証券 | 4,927 |  | 4,516
未払事業所税 | 2,848 |  | 2,738
減価償却費 | 45,851 |  | 48,707
退職給付に係る負債 | 68,020 |  | 68,736
代理店手数料戻入引当金 | 18,352 |  | 14,778
資産除去債務 | 27,387 |  | 25,298
貸倒損失 | 4,342 |  | －
その他 | 38,000 |  | 62,964
繰延税金資産小計 | 274,486 |  | 287,472
評価性引当金 | △133 |  | △120
繰延税金資産合計 | 274,352 |  | 287,352
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △52,291 |  | △37,585
資産除去債務に対応する資産 | △27,485 |  | △24,877
繰延税金負債合計 | △79,776 |  | △62,462
繰延税金資産の純額 | 194,576 |  | 224,889

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成27年９月30日）
流動資産－繰延税金資産 | 99,115千円 |  | 84,640千円
固定資産－繰延税金資産 | 95,460 |  | 140,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 35.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.4
住民税均等割等 | 1.1 |  | 1.6
その他 | △0.2 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0 |  | 37.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0％に、平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.46％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高 | 68,809千円 | 77,992千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,788 | －
時の経過による調整額 | 394 | 426
期末残高 | 77,992 | 78,418

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

従って当社グループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「広告代理店事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下の通りであります。

保険代理店事業　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

広告代理店事業　Webプロモーションその他広告業務取扱い及び企画、制作並びにマーケティング等サービス活動

再保険事業　　　再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
| 保険代理店 事業 | 広告代理店 事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,634,913 | 374,063 | 453,031 | 7,462,009 | 7,462,009 | － | 7,462,009
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 276,698 | 15,426 | － | 292,124 | 292,124 | △292,124 | －
計 | 6,911,611 | 389,490 | 453,031 | 7,754,133 | 7,754,133 | △292,124 | 7,462,009
セグメント利益 | 963,872 | 83,701 | 81,920 | 1,129,493 | 1,129,493 | 2,400 | 1,131,893
セグメント資産 | 6,316,205 | 333,008 | 622,514 | 7,271,727 | 7,271,727 | △259,529 | 7,012,198
セグメント負債 | 2,491,383 | 96,598 | 330,992 | 2,918,974 | 2,918,974 | △259,529 | 2,659,445
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 342,883 | － | － | 342,883 | 342,883 | － | 342,883
のれんの償却額 | 26,739 | － | － | 26,739 | 26,739 | － | 26,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 289,287 | － | － | 289,287 | 289,287 | － | 289,287

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△259,529千円にはセグメント間取引消去△259,529千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△259,529千円にはセグメント間取引消去△259,529千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
| 保険代理店 事業 | 広告代理店 事業 | 再保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,376,218 | 342,110 | 555,940 | 7,274,270 | 7,274,270 | － | 7,274,270
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 253,258 | 11,624 | － | 264,882 | 264,882 | △264,882 | －
計 | 6,629,477 | 353,734 | 555,940 | 7,539,152 | 7,539,152 | △264,882 | 7,274,270
セグメント利益 | 1,019,848 | 76,607 | 55,040 | 1,151,495 | 1,151,495 | 2,400 | 1,153,895
セグメント資産 | 6,360,528 | 364,628 | 700,241 | 7,425,399 | 7,425,399 | △64,221 | 7,361,177
セグメント負債 | 2,190,898 | 77,286 | 346,350 | 2,614,535 | 2,614,535 | △64,221 | 2,550,314
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 359,174 | － | － | 359,174 | 359,174 | － | 359,174
のれんの償却額 | 26,739 | － | － | 26,739 | 26,739 | － | 26,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 452,429 | － | － | 452,429 | 452,429 | － | 452,429

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△64,221千円にはセグメント間取引消去△64,221千円が含まれております。

（３）セグメント負債の調整額△64,221千円にはセグメント間取引消去△64,221千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 3,978,244 | 保険代理店事業、広告代理店事業、再保険事業

当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 4,021,574 | 保険代理店事業、広告代理店事業、再保険事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| 保険代理店事業 | 広告代理店事業 | 再保険事業 | 計
当期末残高 | 40,109 | － | － | 40,109 | － | 40,109 | － | 40,109

（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| 保険代理店事業 | 広告代理店事業 | 再保険事業 | 計
当期末残高 | 13,369 | － | － | 13,369 | － | 13,369 | － | 13,369

（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 濱田　佳治 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接8.7％ | － | 新株予約権の行使（注）2 | 203,200 | － | －
役員 | 村上　浩一 | － | － | 当社取締役 | 被所有 直接0.7％ | － | 新株予約権の行使（注）2 | 25,400 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

２.平成21年11月13日取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく第６回新株予約権の行使によるものであります。

３.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額 | 415.13 円
１株当たり当期純利益金額 | 62.57 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 60.88 円
１株当たり純資産額 | 437.70 円
１株当たり当期純利益金額 | 59.04 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 58.82 円

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円） | 655,775 | 644,168
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 655,775 | 644,168
期中平均株式数（株） | 10,480,125 | 10,909,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 290,255 | 41,844
（うち新株予約権（株）） | (290,255) | (41,844)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

（注）２．従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません（前連結会計年度86,300株、当連結会計年度58,200株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前連結会計年度101,464株、当連結会計年度69,952株）。

###### （重要な後発事象）

１．株式給付信託（J-ESOP）の導入について

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。

（１）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）本信託の概要

①信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　当社

④受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託契約日　　　平成27年11月19日

⑦信託設定日　　　平成27年11月19日

⑧信託の期間　　　平成27年11月19日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（３）本信託における当社株式の取得内容

①当初信託金額　　　303百万円

②取得期間　　　　　平成27年11月20日から平成27年11月26日

③取得方法　　　　　取引所市場（ToSTNeT）より取得

２．自己株式の取得について

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（２）取得の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　40,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合　0.36％）

③株式の取得価額の総額　50百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　平成27年11月27日から平成28年３月31日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付による

⑥買付方法　　　　　　　信託銀行に委託して買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
第５回無担保普通社債 | 平成24年３月30日 | 200,000 (80,000) | 120,000 (80,000) | 0.70 | なし | 平成29年３月30日
第６回無担保普通社債 | 平成24年３月30日 | 150,000 (60,000) | 90,000 (60,000) | 0.65 | なし | 平成29年３月31日
第７回無担保普通社債 | 平成24年３月26日 | 150,000 (60,000) | 90,000 (60,000) | 0.79 | なし | 平成29年３月24日
合計 | － | 500,000 (200,000) | 300,000 (200,000) | － | － | －

（注)1. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注)2.　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
200,000 | 100,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 174,235 | 158,855 | 1.85 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － |  | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 366,218 | 303,829 | 1.66 | 平成29年～35年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 540,453 | 462,684 | － | －

（注）1.　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注）2.　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 149,828 | 84,296 | 31,263 | 13,370

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,850,734 | 3,794,771 | 5,591,088 | 7,274,270
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 310,456 | 716,209 | 846,119 | 1,038,440
四半期（当期）純利益金額（千円） | 192,089 | 438,068 | 509,728 | 644,168
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 17.96 | 40.42 | 46.83 | 59.04

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 17.96 | 22.40 | 6.52 | 12.24

２．訴訟事件等

（１）連結財務諸表の注記事項「（連結貸借対照表関係）２　偶発債務 」に記載のとおりであります。