２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,444	1,113,527
売掛金	2,984,052	1,360,187
未収入金	8,130	473,270
前払費用	119,553	123,882
繰延税金資産	93,986	81,456
その他	29,521	102,475
流動資産合計	3,375,688	3,254,798
固定資産
有形固定資産
建物	337,979	346,013
減価償却累計額	△179,794	△211,114
建物（純額）	158,184	134,898
工具、器具及び備品	354,444	391,791
減価償却累計額	△296,243	△325,243
工具、器具及び備品（純額）	58,200	66,548
リース資産	636,050	733,008
減価償却累計額	△234,852	△361,857
リース資産（純額）	401,197	371,150
建設仮勘定	5,703	－
有形固定資産合計	623,287	572,597
無形固定資産
のれん	40,109	13,369
ソフトウエア	268,368	201,472
ソフトウエア仮勘定	71,871	316,811
リース資産	95,609	52,962
その他	3,059	2,754
無形固定資産合計	479,018	587,370
投資その他の資産
投資有価証券	293,076	329,361
関係会社株式	369,040	369,040
長期前払費用	26,474	40,734
差入保証金	561,377	565,816
保険積立金	840,350	864,676
繰延税金資産	64,486	83,319
その他	47,286	59,850
投資その他の資産合計	2,202,091	2,312,798
固定資産合計	3,304,397	3,472,766

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
繰延資産
社債発行費	5,159	2,003
繰延資産合計	5,159	2,003
資産合計	6,685,245	6,729,568
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000	－
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
リース債務	174,235	158,855
未払金	235,970	298,876
未払費用	41,148	35,224
未払法人税等	198,962	203,738
未払消費税等	144,063	155,873
預り金	19,593	155,556
賞与引当金	129,911	131,806
代理店手数料戻入引当金	51,562	44,759
資産除去債務	－	4,469
その他	48,649	48,335
流動負債合計	1,444,097	1,437,494
固定負債
社債	300,000	100,000
リース債務	366,218	303,829
退職給付引当金	191,113	212,868
資産除去債務	77,992	73,949
その他	111,962	62,757
固定負債合計	1,047,286	753,404
負債合計	2,491,383	2,190,898
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金
資本準備金	16,005	16,005
その他資本剰余金	459,187	336,322
資本剰余金合計	475,193	352,328
利益剰余金
利益準備金	181,524	224,445
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	918,450	977,190
利益剰余金合計	1,099,974	1,201,636

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
自己株式	△393,308	△14,493
株主資本合計	4,097,173	4,454,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,627	79,085
評価・換算差額等合計	94,627	79,085
新株予約権	2,060	4,800
純資産合計	4,193,861	4,538,670
負債純資産合計	6,685,245	6,729,568

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	※１ 6,911,611	※１ 6,629,477
営業費用
広告宣伝費	6,126	9,017
外注費	1,731,415	1,417,162
販売促進費	24,083	23,323
旅費及び交通費	205,366	202,750
消耗品費	45,802	44,965
水道光熱費	40,076	41,471
教育研修費	15,795	11,189
募集採用費	65,024	52,944
通信費	170,502	155,092
報酬給与	1,658,783	1,613,021
賞与引当金繰入額	129,911	131,806
退職給付費用	56,993	48,540
法定福利費	213,569	208,016
福利厚生費	34,667	60,415
支払手数料	522,759	537,792
地代家賃	490,414	494,100
租税公課	35,832	30,641
減価償却費	342,883	359,174
のれん償却額	26,739	26,739
その他	130,988	141,462
営業費用合計	5,947,738	5,609,628
営業利益	963,872	1,019,848
営業外収益
受取利息	184	19
受取配当金	2,498	8,535
投資事業組合運用益	2,528	86
貸倒引当金戻入額	750	－
未払配当金除斥益	1,228	1,105
受取保証料	※２ 2,230	※２ 2,622
その他	※２ 5,227	※２ 4,228
営業外収益合計	14,648	16,598
営業外費用
支払利息	15,362	18,294
社債利息	5,878	3,198
社債発行費償却	5,760	3,156
支払保証料	3,379	1,774
支払手数料	394	6,207
その他	845	12
営業外費用合計	31,620	32,644
経常利益	946,900	1,003,801

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
受取和解金	5,414	－
保険解約益	9,824	－
特別利益合計	15,239	－
特別損失
保険解約損	19,487	－
固定資産除却損	※３ 326	－
貸倒損失	4,700	－
和解金	5,335	－
訴訟関連損失	－	105,384
特別損失合計	29,849	105,384
税引前当期純利益	932,290	898,416
法人税、住民税及び事業税	374,465	359,147
法人税等調整額	10,968	8,402
法人税等合計	385,433	367,550
当期純利益	546,856	530,866

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	459,187	475,193	139,604	832,718	972,322	△393,308	3,969,522
当期変動額
利益準備金の積立					41,920	△41,920	－		－
剰余金の配当						△419,205	△419,205		△419,205
当期純利益						546,856	546,856		546,856
自己株式の取得								－	－
自己株式の処分								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	41,920	85,731	127,651	－	127,651
当期末残高	2,915,314	16,005	459,187	475,193	181,524	918,450	1,099,974	△393,308	4,097,173

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,528	40,528	2,060	4,012,110
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△419,205
当期純利益				546,856
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54,099	54,099	－	54,099
当期変動額合計	54,099	54,099	－	181,751
当期末残高	94,627	94,627	2,060	4,193,861

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	459,187	475,193	181,524	918,450	1,099,974	△393,308	4,097,173
当期変動額
利益準備金の積立					42,920	△42,920	－		－
剰余金の配当						△429,205	△429,205		△429,205
当期純利益						530,866	530,866		530,866
自己株式の取得								△110	△110
自己株式の処分			△122,865	△122,865				378,925	256,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△122,865	△122,865	42,920	58,740	101,661	378,814	357,611
当期末残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	224,445	977,190	1,201,636	△14,493	4,454,785

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	94,627	94,627	2,060	4,193,861
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△429,205
当期純利益				530,866
自己株式の取得				△110
自己株式の処分				256,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,542	△15,542	2,740	△12,802
当期変動額合計	△15,542	△15,542	2,740	344,808
当期末残高	△79,085	79,085	4,800	4,538,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
  のれんについては10年間で償却を行っております。
  なお、金額の僅少なものについては、その事業年度の費用として処理しております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債発行期間にわたって定額償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました37,651千円は、「未収入金」8,130千円、「その他」29,521千円として組み替えております。

２．損益計算書

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました7,458千円は、「受取保証料」2,230千円、「その他」5,227千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,239千円は、「支払手数料」394千円、「その他」845千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　ESOP信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度75,623千円、当事業年度51,000千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は前事業年度86,300株、当事業年度58,200株であり、期中平均株式数は、前事業年度101,464株、当事業年度69,952株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

　１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額 　借入実行残高	2,400,000千円 －千円	2,400,000千円 －千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

　２　偶発債務

　当社は、平成23年６月29日付で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求および遅延損害金訴訟を提起されました。当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものでありました。

　当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しておりました。

　当社は、弁護士と相談のうえで、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還および損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、平成27年３月18日に大阪地方裁判所より82,824千円およびこれに対する損害遅延金（平成23年４月27日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払を命じる判決を受けました。

　当社は、当該判決を不服として平成27年３月31日に大阪高等裁判所へ控訴しておりましたが、平成27年７月７日に同裁判所より和解勧告がなされ、平成27年９月11日付で和解いたしました。これを受け、和解に係る支払97,000千円およびその他関連費用8,384千円の合計105,384千円を特別損失として計上しております。

　３　保証債務

　ESOP信託の導入に伴い従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
従業員持株会支援信託口（株式会社アドバンスクリエイト）	57,350千円	18,150千円

　この他に子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
Advance Create Reinsurance 　Incorporated	489,000千円（極度額）	552,000千円（極度額）

（損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

　　　　　　　営業収益の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	51,562千円	44,759千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
関係会社からの受取保証料	2,224千円	2,622千円
関係会社からの雑収入	2,400	2,400

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
リース資産	326千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	518,975	－	－	518,975
合計	518,975	－	－	518,975

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４	518,975	82	500,000	19,057
合計	518,975	82	500,000	19,057

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったことによるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数に、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当事業年度期首86,300株、当事業年度末58,200株）は含まれておりません。

４.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式の減少28,100株は、従業員持株会への売却によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に保険代理店事業における支店設備（建物付属設備及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
１年内	4,101	2,234
１年超	3,063	828
合計	7,165	3,063

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,668千円		15,310千円
賞与引当金	46,238		43,519
投資有価証券	4,927		4,516
未払事業所税	2,848		2,738
減価償却費	45,851		48,707
代理店手数料戻入引当金	18,352		14,778
退職給付引当金	68,020		68,736
資産除去債務	27,387		25,298
貸倒損失	4,342		－
その他	4,745		3,754
繰延税金資産小計	238,382		227,359
評価性引当金	△133		△120
繰延税金資産合計	238,249		227,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,291		△37,585
資産除去債務に対応する資産	△27,485		△24,877
繰延税金負債合計	△79,776		△62,462
繰延税金資産の純額	158,472		164,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
住民税均等割等	1.3		1.8
その他	0.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0％に、平成28年10月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.46％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	68,809千円	77,992千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,788	－
時の経過による調整額	394	426
期末残高	77,992	78,418

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	399.97 円
１株当たり当期純利益金額	52.18 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	50.77 円

１株当たり純資産額	412.91 円
１株当たり当期純利益金額	48.66 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.47 円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	546,856	530,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	546,856	530,866
期中平均株式数（株）	10,480,125	10,909,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	290,255	41,844
（うち新株予約権）	(290,255)	(41,844)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

　（注）２．従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません（前事業年度86,300株、当事業年度58,200株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前事業年度101,464株、当事業年度69,952株）。

（重要な後発事象）

　１．株式給付信託（J-ESOP）の導入について

　当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　（1）本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　（2）本信託の概要

　　①信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　②信託の目的　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

　　③委託者　　　　　当社

　　④受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

　　⑤受益者　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

　　⑥信託契約日　　　平成27年11月19日

　　⑦信託設定日　　　平成27年11月19日

　　⑧信託の期間　　　平成27年11月19日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

　（3）本信託における当社株式の取得内容

　　①当初信託金額　　　303百万円

　　②取得期間　　　　　平成27年11月20日から平成27年11月26日

　　③取得方法　　　　　取引所市場（ToSTNeT）より取得

２．自己株式の取得について

　当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

　（1）自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

　（2）取得の内容

　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　40,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合　0.36％）

　　③株式の取得価額の総額　50百万円（上限）

　　④取得期間　　　　　　　平成27年11月27日から平成28年３月31日

　　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付による

　　⑥買付方法　　　　　　　信託銀行に委託して買付

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

 　　　 【株式】

		銘　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	ライフネット生命保険株式会社	167,000	65,464
		株式会社クイック	144,972	123,226
		三京化成株式会社	215,000	52,675
		株式会社学情	66,000	69,960
		株式会社ＣＤＧ	10,800	18,036
計			603,772	329,361

 　　 【その他】

		種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合出資金） GC1号LP投資事業組合	2	0
計			2	0

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	337,979	8,985	952	346,013	211,114	32,272	134,898
工具、器具及び備品	354,444	37,832	485	391,791	325,243	29,484	66,548
リース資産	636,050	101,928	4,970	733,008	361,857	128,399	371,150
建設仮勘定	5,703	5,493	11,197	－	－	－	－
有形固定資産計	1,334,177	154,239	17,604	1,470,813	898,215	190,156	572,597
無形固定資産
のれん	267,397	－	－	267,397	254,027	26,739	13,369
ソフトウェア	759,181	58,562	－	817,744	616,271	125,458	201,472
ソフトウェア仮勘定	71,871	285,209	40,269	316,811	－	－	316,811
リース資産	264,806	－	－	264,806	211,844	42,647	52,962
その他	6,649	180	－	6,830	4,076	485	2,754
無形固定資産計	1,369,907	343,952	40,269	1,673,590	1,086,219	195,331	587,370
長期前払費用	26,474	32,148	17,888	40,734	－	－	40,734
繰延資産
社債発行費	20,031	－	－	20,031	18,028	3,156	2,003
繰延資産計	20,031	－	－	20,031	18,028	3,156	2,003

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　支店改装等　　　　　　　　  6,485千円

工具、器具及び備品　　　　　IT関連機器等　　　　　　　 29,441千円

リース資産（有形固定資産）　本社設備等　　　　　　　　 92,434千円

ソフトウェア　　　　　　　　保険市場サイト等 　　　　　45,849千円

社内インフラ等 　　　　　　12,272千円

ソフトウェア仮勘定　　　　　保険市場サイト  　　　　　153,749千円

保険業法改正対応プログラム 50,335千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産）　複合機の除却　 　　　　　　 4,970千円

ソフトウェア仮勘定　　　　　ソフトウェアへ振替　　　　 40,269千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	129,911	131,806	129,911	－	131,806
代理店手数料戻入引当金	51,562	44,759	－	51,562	44,759

（注）１．代理店手数料戻入引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,030
預金の種類
当座預金	933,828
普通預金	168,679
定期預金	9,248
別段預金	739
小計	1,112,496
合計	1,113,527

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
メットライフ生命保険株式会社	257,875
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	222,253
三井住友海上あいおい生命保険株式会社	106,939
アメリカンファミリー生命保険会社	89,501
オリックス生命保険会社	88,438
その他	595,178
合計	1,360,187

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,984,052

7,152,117

8,775,982

1,360,187

86.6

110.9

ハ．未収入金

相手先	金額（千円）
チェルシーキャピタルコーポレーション	471,824
その他	1,446
合計	473,270

　　 ②固定資産

　イ．関係会社株式

区分	金額（千円）
Advance Create Reinsurance Incorporated	219,040
株式会社保険市場	150,000
合計	369,040

　ロ．差入保証金

相手先	金額（千円）
NREG東芝不動産株式会社	210,571
大阪ダイヤモンド地下街株式会社	148,962
三菱地所プロパティマネジメント株式会社	111,405
阪急電鉄株式会社	15,062
その他	79,814
合計	565,816

 　　ハ．保険積立金

相手先	金額（千円）
大同生命保険株式会社　終身保険	447,005
アクサ生命保険株式会社　変額終身保険	220,214
三井住友海上あいおい生命保険株式会社　終身保険	197,457
合計	864,676

　　 ③負債

イ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	140,929
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	134,723
東京センチュリーリース株式会社	100,833
NECキャピタルソリューション株式会社	86,198
合計	462,684

（３）【その他】

１．訴訟事件等

　（１）財務諸表の注記事項「（貸借対照表関係）２　偶発債務 」に記載のとおりであります。