## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策により、企業業績や所得・雇用環境は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりによる為替市場の不安定化と急速な円高の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、消費者マインドも低迷したままであります。

保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響により、貯蓄性保険商品の販売停止や、代理店手数料料率の低下、改正保険業法に対応した管理強化等、引き続き厳しい営業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」（※１）の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。

PC・スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を推進するために、きめ細かいSEO施策を講じ、SNSやキュレーションサイトを活用した効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図りつつ、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。

また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略（※２）の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、全国の個人・法人の保険ニーズに対応しております。

さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、平成28年５月施行の改正保険業法に対応した保険募集管理態勢の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

一方、メディア事業におきましては、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上に伴い、広告メディア関連の売上が好調に推移いたしました。

かかる経営環境の下、当社は平成27年10月４日に創立二十周年を迎えるとともに、同10月16日をもって東京証券取引所ジャスダック(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更し、さらに平成28年７月22日をもって同市場第一部銘柄に指定されました。これを機に、今一度創業の精神に立ちかえり、地域・社会に貢献し信頼される企業として邁進してまいります。

以上の結果、売上高は、7,295百万円（前期比0.3％増）、営業利益は、954百万円（前期比17.3％減）、経常利益は926百万円（前期比19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は582百万円（前期比9.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（単位：百万円、前期比％）

| 連結ベース | 単体ベース
売上高・営業収益 | 7,295 | 100.3 | 6,426 | 96.9
営業利益 | 954 | 82.7 | 630 | 61.8
経常利益 | 926 | 81.0 | 611 | 60.9
親会社株主に帰属する当期純利益・当期純利益 | 582 | 90.5 | 379 | 71.4

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

保険代理店事業におきましては、営業収益は6,426百万円（前期比3.1％減）、営業利益は630百万円（前期比38.2％減）となりました。

メディア事業におきましては、売上高は917百万円（前期比159.4％増）、営業利益は222百万円（前期比190.7％増）となりました。

再保険事業におきましては、売上高は638百万円（前期比14.8％増）、営業利益は99百万円（前期比80.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,031百万円があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出432百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出1,217百万円により、619百万円減少し、1,044百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、売上債権の減少（債権流動化を含む）により631百万円の収入があり、営業活動により獲得した資金は1,031百万円（前連結会計年度は2,155百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出296百万円等があり、432百万円（前連結会計年度は450百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額492百万円及び自己株式の取得による支出349百万円等があり、1,217百万円（前連結会計年度は554百万円の支出）となりました。

※１ 「Web to Call to Real」

保険選びサイト「保険市場」等の運営をポータル（入口）とし、そこでの保険情報の提供や商品比較・資料請求を起点とした通販や店舗による対面販売、さらにそれらを補完するコールセンター等様々な販売チャネルを融合させた当社の営業形態を表した語。

※２ ＣＲＭ戦略

CRMとは「Customer Relationship Management」の略。当社独自開発の顧客管理システムを活用し、既契約者や過去の資料請求者に対して様々なプロモーションを行い収益に繋げる戦略のことを指す。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）売上実績

当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 前年同期比 （％）
保険代理店事業（千円） | 6,376,218 | 5,745,923 | 90.1
メディア事業（千円） | 342,110 | 911,204 | 266.3
再保険事業（千円） | 555,940 | 638,200 | 114.8
合計（千円） | 7,274,270 | 7,295,328 | 100.3

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．メディア事業における増加要因は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上に伴い、広告メディア関連の売上が増加したことによるものであります。

４．再保険事業における増加要因は、保険代理店事業との相乗効果が発揮され、再保険料収入が増加したことによるものであります。

５．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
メットライフ生命保険株式会社 | 4,021,574 | 55.3 | 2,740,428 | 37.6

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

(2）仕入（外注）実績

当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 前年同期比（％）
保険代理店事業（千円） | 1,410,465 | 1,484,844 | 105.3
メディア事業（千円） | 14,516 | 8,768 | 60.4
合計（千円） | 1,424,981 | 1,493,612 | 104.8

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

かかる状況を踏まえ、保険代理店事業における非対面販売におきましては、引き続き保険通信販売マーケットでのシェア拡大を目指し、効果的なプロモーションの継続、積極的な新規媒体の開発・導入、保険会社及び取扱商品の拡充を実施いたします。特に、プロモーションチャネルとして重要であるWeb（インターネット）チャネルにおいては、投資効率を維持しつつさらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。

一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、改正保険業法にも対応して、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。

また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について

当社グループは、対面による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において13拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。

(2) 保険会社との関係について

① 保険会社の財政状態による影響について

当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。

②特定の保険会社への依存について

当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の37.6％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。

③収益計算に係る保険会社への依拠について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております。当該翌１年基準に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価の確認等を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険会社から取得する確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。

(4) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 法的規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社では、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(6) 子会社の再保険会社について

Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表者への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(8) コンピューターシステムに関するリスク

コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、Webからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(10) 外部検索エンジンへの依存について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）保険代理店事業

１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカン ファミリー ライフアシュアランス カンパニー オブ コロンバス)

メットライフ生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ソニー生命保険株式会社

SBI生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

チューリッヒ生命保険会社（チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）

アクサ生命保険株式会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

富国生命保険相互会社

マスミューチュアル生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

太陽生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）

AIG富士生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社

ライフネット生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メディケア生命保険株式会社

楽天生命保険株式会社

フコクしんらい生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

※上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。

２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

AIU損害保険保険会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

日立キャピタル損害保険株式会社

チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）

ソニー損害保険株式会社

富士火災海上保険株式会社

三井ダイレクト損害保険株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

セコム損害保険株式会社

エース損害保険株式会社

そんぽ２４損害保険株式会社

コファスジャパン信用保険会社

アリアンツ火災海上保険株式会社

アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）

ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）

セゾン自動車火災保険株式会社

アニコム損害保険株式会社

日本アニマル倶楽部株式会社

ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社

エイチ・エス損害保険株式会社

アスモ少額短期保険株式会社

ペットメディカルサポート株式会社

ABC少額短期保険株式会社

株式会社メモリード・ライフ

ペッツベスト少額短期保険株式会社

エクセルエイド少額短期保険株式会社

アクサ損害保険株式会社

SBI損害保険株式会社

アイアル少額短期保険株式会社

アイペット損害保険株式会社

au損害保険株式会社

SBIリスタ少額短期保険株式会社

SBIいきいき少額短期保険株式会社

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

株式会社FPC

エス・シー少額短期保険株式会社

もっとぎゅっと少額短期保険株式会社

ベル少額短期保険株式会社

フローラル共済株式会社

セント・プラス少額短期保険株式会社

スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）

日新火災海上保険株式会社

日本少額短期保険株式会社

チケットガード少額短期保険株式会社

トライアングル少額短期保険株式会社

ガーデン少額短期保険株式会社

NP少額短期保険株式会社

テラ少額短期保険株式会社

朝日火災海上保険株式会社

イーペット少額短期保険株式会社

※上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年９月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告金額、ならびに報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性を伴うためこれらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営陣が当連結会計年度末（平成28年９月30日）現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。

① 代理店手数料戻入引当金

当社グループは、保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を引当金として計上しております。保険会社毎の解約実績率をもとに引当金額を計算しておりますが、解約率の悪化等により追加引当が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

③ 資産除去債務

法令や契約に基づく賃借物件の原状回復義務について除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから資産除去債務を計上しておりません。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。

（3）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産

（資産）

流動資産は、未収入金が585百万円増加したものの、現金及び預金の減少619百万円及び受取手形及び売掛金の減少628百万円等に伴い、前連結会計年度末比728百万円減少しました。

固定資産は、前連結会計年度末比330百万円増加しましたが、これは主に、無形固定資産の増加208百万円等によるものです。

（負債）

負債は前連結会計年度末比156百万円減少しましたが、これは主に、社債の償還により有利子負債が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、当連結会計年度で親会社株主に帰属する当期純利益582百万円を計上したこと等により増加したものの、剰余金の配当493百万円及び株式給付信託導入等に伴う自己株式の増加349百万円に伴い、前連結会計年度末比244百万円減少しました。

② キャッシュ・フロー

前述の「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（4）保険代理店事業に係る売上計上について

① 保険代理店手数料について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりますが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌１年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。

各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により２回目以降手数料の一部について翌１年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させております。現時点において、当社の取引保険会社及び取扱保険商品等のうち、当該対象となる保険契約については一部を除き翌１年基準への変更は完了しており、今後においてこれら変更による重大な影響は限定的であるものと考えております。しかしながら、新たな保険会社との取引や既存保険商品の手数料形態の変更等が生じた場合には、その会計上の取り扱いについて影響を及ぼす可能性があります。

② ＰＶ収入について

当社グループは、過年度において、当社保有の一部の保険契約の他社への譲渡を行っており、当該譲渡に際してはＰＶ収入として売上計上しておりました。今後においては、原則として保険契約の他社への譲渡等は想定しておりません。

２回目以降手数料（翌１年間基準）による期末売掛債権残高及びＰＶ収入計上額の推移

（税抜）

| ２回目以降手数料（翌１年基準） | ＰＶ収入にかかる 売上計上額
翌１年基準により 計上する期末債権額 （内、新規対象分） | 対象保険会社数 （新規対象社数）
第17期 (平成24年９月期） | 845,711千円 （116,333千円） | 15社 （４社） | 2,020千円
第18期 (平成25年９月期） | 1,160,202千円 （116,507千円） | 16社 （１社） | －
第19期 (平成26年９月期） | 1,269,552千円 （48,371千円） | 17社 （１社） | －
第20期 (平成27年９月期） | 628,514千円 （－千円） | 17社 （－社） | －
第21期 (平成28年９月期） | 175,860千円 （3,426千円） | 19社 （２社） | －

（注）１．新規対象とは各期において新たに翌１年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。

２．第20期及び第21期においては、売掛債権残高の一部を流動化したことにより期末債権額が減少しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第20期期末債権額は1,250,981千円、第21期期末債権額は1,212,850千円であります。

３．翌１年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高（貸借対照表計上額）と売上高（損益計算書計上額）は必ずしも一致するものではありません。