１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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代理店手数料戻入引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
リース債務 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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通信費 |
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報酬給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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未払配当金除斥益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息・社債利息 |
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社債発行費償却 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
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訴訟関連損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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|
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|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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店舗閉鎖損失 |
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繰延資産償却額 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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|
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の組み入れによる支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社保険市場
Advance Create Reinsurance Incorporated
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その連結会計年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行期間にわたって定額償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ウ 代理店手数料戻入引当金
保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△179,785千円は、「自己株式の取得による支出」△110千円、「その他」△179,675千円として組替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．従業員持株会支援信託ESOP
当社は、平成23年８月12日の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
(1)取引の概要
当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。なお、平成28年８月をもって信託は終了しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度51,000千円、当連結会計年度においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は前連結会計年度58,200株、当連結会計年度においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前連結会計年度69,952株、当連結会計年度41,125株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
２．株式給付信託（Ｊ-ESOP）
当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議致しました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は299,577千円、株式数は222,900株であります。
１ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
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当座貸越極度額 借入実行残高 |
2,400,000千円 －千円 |
2,400,000千円 －千円 |
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差引額 |
2,400,000千円 |
2,400,000千円 |
２ 保証債務
ESOP信託の導入に伴い、従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
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従業員持株会支援信託口（株式会社アドバンスクリエイト） |
18,150千円 |
－千円 |
※１ 代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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代理店手数料戻入引当金繰入額 |
44,759千円 |
2,783千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,248千円 |
19,987千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△30,248 |
19,987 |
|
税効果額 |
14,705 |
△4,205 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,542 |
15,781 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,542 |
15,781 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
合計 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３,４ |
518,975 |
82 |
500,000 |
19,057 |
|
|
合計 |
518,975 |
82 |
500,000 |
19,057 |
|
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったことによるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数に、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当連結会計年度期首86,300株、当連結会計年度末58,200株）は含まれておりません。
４.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式の減少28,100株は、従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成21年新株予約権（第６回） （注）１ |
普通株式 |
500,000 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
平成27年新株予約権（第７回） （注）２ |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,800 |
|
合計 |
― |
500,000 |
－ |
500,000 |
－ |
4,800 |
|
（注）１.平成21年新株予約権（第６回）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２.平成27年新株予約権（第７回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月11日 取締役会 （注）１ |
普通株式 |
209,602 |
20 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
|
平成27年５月12日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
219,602 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
（注）１.平成26年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,726千円が含まれております。
２.平成27年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,410千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月11日取締役会 （注）１,２ |
普通株式 |
247,050 |
利益剰余金 |
22.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
（注）１.平成27年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。
２.１株当たり配当額には、記念配当2.50円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
合計 |
10,999,100 |
－ |
－ |
10,999,100 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３,４ |
19,057 |
261,275 |
－ |
280,332 |
|
|
合計 |
19,057 |
261,275 |
－ |
280,332 |
|
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加261,275株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入による増加222,900株、自己株式の取得による増加38,300株および単元未満株式の買い取りによる増加75株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当連結会計年度期首58,200株及び減少58,200株）は含まれておりません。
３.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式の減少58,200株は、従業員持株会への売却によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末222,900株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成27年新株予約権（第７回） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,800 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月11日 取締役会 （注）１.２ |
普通株式 |
247,050 |
22.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
|
平成28年５月11日 取締役会 （注）３ |
普通株式 |
246,189 |
22.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
（注）１.平成27年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。
２.１株当たり配当額には、記念配当2.50円が含まれております。
３.平成28年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,014千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月４日取締役会 （注）１,２ |
普通株式 |
273,541 |
利益剰余金 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月19日 |
（注）１.平成28年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
２.１株当たり配当額には、記念配当2.50円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,667,529千円 |
1,047,960千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,022 |
△3,023 |
|
現金及び現金同等物 |
1,664,506 |
1,044,937 |
２．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
110,677千円 |
124,763千円 |
（２）新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
資産除去債務の額 |
－千円 |
107,031千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
１年内 |
2,234 |
2,042 |
|
１年超 |
828 |
1,297 |
|
合計 |
3,063 |
3,340 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金があります。
社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務であります未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,667,529 |
1,667,529 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,494,704 |
1,494,704 |
－ |
|
(3）未収入金 |
545,843 |
545,843 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
329,361 |
329,361 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
392,403 |
389,880 |
△2,522 |
|
資産計 |
4,429,842 |
4,427,319 |
△2,522 |
|
(1）社債（一年内償還予定含む） |
300,000 |
300,009 |
9 |
|
(2）リース債務（一年内返済予定含む） |
462,684 |
468,483 |
5,798 |
|
(3）未払金 |
503,919 |
503,919 |
－ |
|
負債計 |
1,266,604 |
1,272,412 |
5,808 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,047,960 |
1,047,960 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
866,621 |
866,621 |
－ |
|
(3）未収入金 |
1,130,985 |
1,130,985 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
351,274 |
351,274 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
397,875 |
397,875 |
－ |
|
資産計 |
3,794,716 |
3,794,716 |
－ |
|
(1）社債（一年内償還予定含む） |
100,000 |
100,001 |
1 |
|
(2）リース債務（一年内返済予定含む） |
412,282 |
417,355 |
5,073 |
|
(3）未払金 |
507,046 |
507,046 |
－ |
|
負債計 |
1,019,328 |
1,024,403 |
5,075 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
投資事業組合出資金 |
0千円 |
0千円 |
|
差入保証金 |
190,313千円 |
202,091千円 |
（注）１．投資事業組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。
２．差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「（5）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,667,529 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,494,704 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
545,843 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,708,078 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,047,960 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
866,621 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,130,985 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,045,566 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
200,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
158,855 |
149,828 |
84,296 |
31,263 |
13,370 |
25,071 |
|
合計 |
358,855 |
249,828 |
84,296 |
31,263 |
13,370 |
25,071 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
164,993 |
100,320 |
49,964 |
32,258 |
23,166 |
41,578 |
|
合計 |
264,993 |
100,320 |
49,964 |
32,258 |
23,166 |
41,578 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
263,897 |
112,490 |
151,406 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
263,897 |
112,490 |
151,406 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
65,464 |
100,200 |
△34,736 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
65,464 |
100,200 |
△34,736 |
|
|
合計 |
329,361 |
212,690 |
116,670 |
|
（注）投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
229,896 |
49,668 |
180,227 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
229,896 |
49,668 |
180,227 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
121,378 |
164,948 |
△43,569 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
121,378 |
164,948 |
△43,569 |
|
|
合計 |
351,274 |
214,616 |
136,657 |
|
（注）投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度より、「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」を導入しております。さらに当連結会計年度より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
191,113千円 |
212,868千円 |
|
退職給付費用 |
48,540 |
38,177 |
|
退職給付の支払額 |
△26,785 |
△25,579 |
|
退職時株式給付費用 |
－ |
2,961 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
212,868 |
228,427 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
212,868千円 |
225,466千円 |
|
退職時株式給付引当金 |
－ |
2,961 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
212,868 |
228,427 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
212,868 |
228,427 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
212,868 |
228,427 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,540千円 当連結会計年度38,177千円
退職時株式給付費用 当連結会計年度2,961千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,343千円であります。
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金 |
4,800 |
－ |
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
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平成27年第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び執行役員 ７名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
平成27年２月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自平成28年１月１日 至平成32年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年９月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
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|
平成27年第７回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
400,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
400,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
平成27年第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,209 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,209 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
12 |
３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,213千円 |
|
11,695千円 |
|
賞与引当金 |
43,519 |
|
35,291 |
|
投資有価証券 |
4,516 |
|
4,372 |
|
未払事業所税 |
2,738 |
|
2,674 |
|
減価償却費 |
48,707 |
|
56,370 |
|
退職給付に係る負債 |
68,736 |
|
69,948 |
|
代理店手数料戻入引当金 |
14,778 |
|
857 |
|
資産除去債務 |
25,298 |
|
55,465 |
|
その他 |
62,964 |
|
55,344 |
|
繰延税金資産小計 |
287,472 |
|
292,020 |
|
評価性引当金 |
△120 |
|
△114 |
|
繰延税金資産合計 |
287,352 |
|
291,906 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,585 |
|
△41,791 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△24,877 |
|
△55,017 |
|
繰延税金負債合計 |
△62,462 |
|
△96,809 |
|
繰延税金資産の純額 |
224,889 |
|
195,096 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
84,640千円 |
|
61,449千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
140,249 |
|
133,647 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.7 |
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
1.4 |
|
ESOP信託分配金税務上損金算入 |
－ |
|
△2.7 |
|
その他 |
△0.7 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9 |
|
34.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
期首残高 |
77,992千円 |
78,418千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
17,450 |
|
見積りの変更に伴う増加額（注） |
－ |
89,581 |
|
時の経過による調整額 |
426 |
399 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△4,477 |
|
期末残高 |
78,418 |
181,371 |
（注）当連結会計年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って当社グループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で表示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
メディア事業 Webプロモーションその他広告業務取扱い及び企画、制作並びにマーケティング等サービス活動
再保険事業 再保険業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
保険代理店 事業 |
メディア事 業 |
再保険事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△64,221千円にはセグメント間取引消去△64,221千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△64,221千円にはセグメント間取引消去△64,221千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
保険代理店 事業 |
メディア事 業 |
再保険事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△335,285千円にはセグメント間取引消去△335,285千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△335,285千円にはセグメント間取引消去△335,285千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
4,021,574 |
保険代理店事業、メディア事業、再保険事業 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
2,740,428 |
保険代理店事業、メディア事業、再保険事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
保険代理店事業 |
メディア事業 |
再保険事業 |
計 |
||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
濱田 佳治 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接8.7％ |
－ |
新株予約権の行使（注）2 |
203,200 |
－ |
－ |
|
役員 |
村上 浩一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.7％ |
－ |
新株予約権の行使（注）2 |
25,400 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
２.平成21年11月13日取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく第６回新株予約権の行使によるものであります。
３.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円） |
644,168 |
582,877 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
644,168 |
582,877 |
|
期中平均株式数（株） |
10,909,418 |
10,758,192 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
41,844 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(41,844) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回新株予約権 新株予約権の数 4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株 |
|
（注）２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP
従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません（前連結会計年度58,200株、当連結会計年度の残高はありません）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前連結会計年度69,952株、当連結会計年度41,125株）。
４．平成26年10月１日以降に契約を締結した株式給付信託（J-ESOP）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度222,900株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度192,449株）。
１．従業員持株会支援信託 ＥＳＯＰの導入について
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
（１）ＥＳＯＰ信託の概要
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）ＥＳＯＰ信託の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 株式会社りそな銀行
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託契約日 平成28年11月14日
⑦信託の期間 平成28年11月14日～平成33年11月30日（予定）
⑧議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑨取得株式の総額 290百万円（見込み）
⑩株式の取得方法 取引所市場より取得（立会外取引を含む）
⑪株式の種類 当社普通株式
⑫株式取得期間 平成28年11月16日～平成29年3月24日（予定）
（ただし、平成28年12月26日～平成28年12月30日を除く）
（注）当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、信託期間が満了する前に信託が終了します。
２．募集新株予約権の発行について
平成28年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権は、下記Ⅱ．３（６）に定めるとおり、一定の業績目標（３連結会計年度以内に連結経常利益15億円）を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使できることとなっております。このように、本新株予約権は、当社の過去の業績推移に比して相当程度に高い利益目標の達成を盛り込んでおり、割当対象者の会社の業績に対する貢献意欲を向上させると期待できる内容になっております。さらに、連結経常利益が10億円を下回った場合には本新株予約権が行使できなくなる条件を設定することで、当社取締役及び執行役員に対して当社の業績向上をコミットさせることを企図しております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
4,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式400,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価の終値1,579円/株、株価変動性24.36％、配当利回り2.85％、無リスク利子率▲0.209％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額1,579円/株、満期までの期間５年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,579円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
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分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年１月１日から平成33年11月30日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年９月期から平成31年９月期までの３連結会計年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成29年９月期から平成31年９月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成28年11月30日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年11月30日
９．申込期日
平成28年11月14日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 3,100個
当社執行役員 ４名 900個
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銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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第５回無担保普通社債 |
平成24年３月30日 |
120,000 (80,000) |
40,000 (40,000) |
0.70 |
なし |
平成29年３月30日 |
|
第６回無担保普通社債 |
平成24年３月30日 |
90,000 (60,000) |
30,000 (30,000) |
0.65 |
なし |
平成29年３月31日 |
|
第７回無担保普通社債 |
平成24年３月26日 |
90,000 (60,000) |
30,000 (30,000) |
0.79 |
なし |
平成29年３月24日 |
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合計 |
－ |
300,000 (200,000) |
100,000 (100,000) |
－ |
－ |
－ |
（注)1. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注)2. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
158,855 |
164,993 |
1.77 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
303,829 |
247,288 |
1.65 |
平成30年～38年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
462,684 |
412,282 |
－ |
－ |
（注）1. 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）2. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
100,320 |
49,964 |
32,258 |
23,166 |
１．当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,861,052 |
3,796,417 |
5,420,138 |
7,295,328 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
141,047 |
594,985 |
632,649 |
895,673 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
82,381 |
376,107 |
398,882 |
582,877 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.57 |
34.83 |
37.03 |
54.17 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.57 |
27.39 |
2.12 |
17.16 |
２．訴訟事件等
該当事項はありません。