２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,113,527	395,196
売掛金	1,360,187	610,556
未収入金	473,270	1,094,001
前払費用	123,882	124,572
繰延税金資産	81,456	50,954
その他	102,475	24,299
流動資産合計	3,254,798	2,299,580
固定資産
有形固定資産
建物	346,013	450,890
減価償却累計額	△211,114	△231,838
建物（純額）	134,898	219,051
工具、器具及び備品	391,791	429,143
減価償却累計額	△325,243	△352,159
工具、器具及び備品（純額）	66,548	76,984
リース資産	733,008	831,416
減価償却累計額	△361,857	△483,794
リース資産（純額）	371,150	347,622
有形固定資産合計	572,597	643,658
無形固定資産
のれん	13,369	－
ソフトウエア	201,472	676,649
ソフトウエア仮勘定	316,811	88,444
リース資産	52,962	28,210
その他	2,754	2,354
無形固定資産合計	587,370	795,659
投資その他の資産
投資有価証券	329,361	351,274
関係会社株式	369,040	369,040
差入保証金	565,816	577,366
保険積立金	864,676	889,002
繰延税金資産	83,319	89,347
その他	100,584	94,734
投資その他の資産合計	2,312,798	2,370,765
固定資産合計	3,472,766	3,810,083
繰延資産
社債発行費	2,003	303
繰延資産合計	2,003	303
資産合計	6,729,568	6,109,967

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	200,000	100,000
リース債務	158,855	164,993
未払金	298,876	404,563
未払費用	35,224	41,892
未払法人税等	203,738	23,179
未払消費税等	155,873	125,420
預り金	155,556	309,188
賞与引当金	131,806	114,539
代理店手数料戻入引当金	44,759	2,783
資産除去債務	4,469	－
その他	48,335	49,424
流動負債合計	1,437,494	1,335,985
固定負債
社債	100,000	－
リース債務	303,829	247,288
退職給付引当金	212,868	228,427
資産除去債務	73,949	181,371
その他	62,757	26,062
固定負債合計	753,404	683,150
負債合計	2,190,898	2,019,135
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金
資本準備金	16,005	16,005
その他資本剰余金	336,322	336,322
資本剰余金合計	352,328	352,328
利益剰余金
利益準備金	224,445	273,769
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	977,190	813,740
利益剰余金合計	1,201,636	1,087,509
自己株式	△14,493	△363,987
株主資本合計	4,454,785	3,991,165
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79,085	94,866
評価・換算差額等合計	79,085	94,866
新株予約権	4,800	4,800
純資産合計	4,538,670	4,090,831
負債純資産合計	6,729,568	6,109,967

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	※１ 6,629,477	※１ 6,426,764
営業費用
広告宣伝費	9,017	19,914
外注費	1,417,162	1,484,844
販売促進費	23,323	31,084
旅費及び交通費	202,750	191,626
消耗品費	44,965	53,511
水道光熱費	41,471	45,941
教育研修費	11,189	15,804
募集採用費	52,944	63,747
通信費	155,092	158,794
報酬給与	1,613,021	1,671,773
賞与引当金繰入額	131,806	114,539
退職給付費用	48,540	49,481
法定福利費	208,016	209,577
福利厚生費	60,415	84,558
支払手数料	537,792	542,226
地代家賃	494,100	517,310
租税公課	30,641	42,190
減価償却費	359,174	344,636
のれん償却額	26,739	13,369
その他	141,462	141,579
営業費用合計	5,609,628	5,796,515
営業利益	1,019,848	630,248
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	8,535	7,959
投資事業組合運用益	86	－
未払配当金除斥益	1,105	1,149
受取保証料	※２ 2,622	※２ 3,004
その他	※２ 4,228	※２ 3,562
営業外収益合計	16,598	15,694
営業外費用
支払利息	18,294	8,026
社債利息	3,198	1,774
社債発行費償却	3,156	1,699
支払保証料	1,774	986
支払手数料	6,207	22,339
その他	12	30
営業外費用合計	32,644	34,857
経常利益	1,003,801	611,084
特別損失
訴訟関連損失	105,384	－
店舗閉鎖損失	－	30,863
特別損失合計	105,384	30,863
税引前当期純利益	898,416	580,221
法人税、住民税及び事業税	359,147	180,840
法人税等調整額	8,402	20,267
法人税等合計	367,550	201,108
当期純利益	530,866	379,113

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	459,187	475,193	181,524	918,450	1,099,974	△393,308	4,097,173
当期変動額
利益準備金の積立					42,920	△42,920	－		－
剰余金の配当						△429,205	△429,205		△429,205
当期純利益						530,866	530,866		530,866
自己株式の取得								△110	△110
自己株式の処分			△122,865	△122,865				378,925	256,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△122,865	△122,865	42,920	58,740	101,661	378,814	357,611
当期末残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	224,445	977,190	1,201,636	△14,493	4,454,785

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	94,627	94,627	2,060	4,193,861
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△429,205
当期純利益				530,866
自己株式の取得				△110
自己株式の処分				256,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,542	△15,542	2,740	△12,802
当期変動額合計	△15,542	△15,542	2,740	344,808
当期末残高	79,085	79,085	4,800	4,538,670

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	224,445	977,190	1,201,636	△14,493	4,454,785
当期変動額
利益準備金の積立					49,324	△49,324	－		－
剰余金の配当						△493,240	△493,240		△493,240
当期純利益						379,113	379,113		379,113
自己株式の取得								△349,493	△349,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	49,324	△163,450	△114,126	△349,493	△463,619
当期末残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	273,769	813,740	1,087,509	△363,987	3,991,165

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79,085	79,085	4,800	4,538,670
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△493,240
当期純利益				379,113
自己株式の取得				△349,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,781	15,781	－	15,781
当期変動額合計	15,781	15,781	－	△447,838
当期末残高	94,866	94,866	4,800	4,090,831

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
  のれんについては10年間で償却を行っております。
  なお、金額の僅少なものについては、その事業年度の費用として処理しております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債発行期間にわたって定額償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」40,734千円、「その他」59,850千円は、「投資その他の資産」の「その他」100,584千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額 　借入実行残高	2,400,000千円 －千円	2,400,000千円 －千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

　２　保証債務

　ESOP信託の導入に伴い従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
従業員持株会支援信託口（株式会社アドバンスクリエイト）	18,150千円	－千円

　この他に子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
Advance Create Reinsurance 　Incorporated	552,000千円（極度額）	657,300千円（極度額）

（損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

　　　　　　　営業収益の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	44,759千円	2,783千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
関係会社からの受取保証料	2,622千円	3,004千円
関係会社からの雑収入	2,400	2,400

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４	518,975	82	500,000	19,057
合計	518,975	82	500,000	19,057

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったことによるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数に、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当事業年度期首86,300株、当事業年度末58,200株）は含まれておりません。

４.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式の減少28,100株は、従業員持株会への売却によるものであります。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４	19,057	261,275	－	280,332
合計	19,057	261,275	－	280,332

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加261,275株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入による増加222,900株、自己株式の取得による増加38,300株および単元未満株式の買い取りによる増加75株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当事業年度期首58,200株及び減少58,200株）は含まれておりません。

３．従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式の減少58,200株は、従業員持株会への売却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度末222,900株）が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
１年内	2,234	2,042
１年超	828	1,297
合計	3,063	3,340

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,310千円		5,337千円
賞与引当金	43,519		35,291
投資有価証券	4,516		4,372
未払事業所税	2,738		2,674
減価償却費	48,707		56,370
代理店手数料戻入引当金	14,778		857
退職給付引当金	68,736		69,948
資産除去債務	25,298		55,465
その他	3,754		6,907
繰延税金資産小計	227,359		237,225
評価性引当金	△120		△114
繰延税金資産合計	227,238		237,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,585		△41,791
資産除去債務に対応する資産	△24,877		△55,017
繰延税金負債合計	△62,462		△96,809
繰延税金資産の純額	164,775		140,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.6
住民税均等割等	1.8		2.1
ESOP信託分配金税務上損金算入	－		△4.2
その他	1.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		34.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更による損益への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	77,992千円	78,418千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	17,450
見積りの変更に伴う増加額（注）	－	89,581
時の経過による調整額	426	399
資産除去債務の履行による減少額	－	△4,477
期末残高	78,418	181,371

（注）当事業年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり純資産額	412.91 円
１株当たり当期純利益金額	48.66 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.47 円

１株当たり純資産額	381.20 円
１株当たり当期純利益金額	35.23 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－ 円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	530,866	379,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	530,866	379,113
期中平均株式数（株）	10,909,418	10,758,192
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,844	－
（うち新株予約権）	(41,844)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権 　新株予約権の数　4,000個 　新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　400,000株

　（注）２．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません（前事業年度58,200株、当事業年度の残高はありません）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前事業年度69,952株、当事業年度41,125株）。

４．平成26年10月１日以降に契約を締結した株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度222,900株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度192,449株）。

（重要な後発事象）

１．従業員持株会支援信託 ＥＳＯＰの導入について

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

　（１）ＥＳＯＰ信託の概要

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　（２）ＥＳＯＰ信託の概要

　　①信託の種類　　　特定単独運用の金銭の信託（他益信託）

　　②信託の目的　　　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充

　　③委託者　　　　　当社

　　④受託者　　　　　株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　　⑤受益者　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

　　⑥信託契約日　　　平成28年11月14日

　　⑦信託の期間　　　平成28年11月14日～平成33年11月30日（予定）

　　⑧議決権行使　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

　　⑨取得株式の総額　290百万円（見込み）

　　⑩株式の取得方法　取引所市場より取得（立会外取引を含む）

　　⑪株式の種類　　　当社普通株式

　　⑫株式取得期間　　平成28年11月16日～平成29年3月24日（予定）

（ただし、平成28年12月26日～平成28年12月30日を除く）

（注）当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、信託期間が満了する前に信託が終了します。

２．募集新株予約権の発行について

　平成28年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

　Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　本新株予約権は、下記Ⅱ．３（６）に定めるとおり、一定の業績目標（３事業年度以内に連結経常利益15億円）を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使できることとなっております。このように、本新株予約権は、当社の過去の業績推移に比して相当程度に高い利益目標の達成を盛り込んでおり、割当対象者の会社の業績に対する貢献意欲を向上させると期待できる内容になっております。さらに、連結経常利益が10億円を下回った場合には本新株予約権が行使できなくなる条件を設定することで、当社取締役及び執行役員に対して当社の業績向上をコミットさせることを企図しております。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

4,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式400,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価の終値1,579円/株、株価変動性24.36％、配当利回り2.85％、無リスク利子率▲0.209％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額1,579円/株、満期までの期間５年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,579円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額  ＝  調整前行使価額　×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年１月１日から平成33年11月30日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年９月期から平成31年９月期までの３事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成29年９月期から平成31年９月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成28年11月30日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成28年11月30日

９．申込期日

平成28年11月14日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　３名　　　3,100個

当社執行役員　　４名　　　　900個

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

 　　　 【株式】

		銘　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	ライフネット生命保険株式会社	167,000	58,283
		株式会社クイック	147,195	156,174
		三京化成株式会社	215,000	48,375
		株式会社学情	66,000	73,722
		株式会社ＣＤＧ	10,800	14,720
計			605,995	351,274

 　　 【その他】

		種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合出資金） GC1号LP投資事業組合	2	0
計			2	0

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	346,013	133,783	28,906	450,890	231,838	39,787	219,051
工具、器具及び備品	391,791	41,853	4,501	429,143	352,159	31,391	76,984
リース資産	733,008	114,859	16,451	831,416	483,794	130,139	347,622
有形固定資産計	1,470,813	290,496	49,859	1,711,450	1,067,792	201,318	643,658
無形固定資産
のれん	267,397	－	－	267,397	267,397	13,369	－
ソフトウェア	817,744	592,943	－	1,410,688	734,038	117,766	676,649
ソフトウェア仮勘定	316,811	348,172	576,539	88,444	－	－	88,444
リース資産	264,806	－	－	264,806	236,595	24,751	28,210
その他	6,830	－	－	6,830	4,476	400	2,354
無形固定資産計	1,673,590	941,116	576,539	2,038,167	1,242,508	156,288	795,659
長期前払費用	40,734	11,780	17,636	34,878	－	－	34,878
繰延資産
社債発行費	20,031	－	－	20,031	19,728	1,699	303
繰延資産計	20,031	－	－	20,031	19,728	1,699	303

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,660千円

資産除去債務の見積りの変更に伴う資産除去資産の増加　89,581千円

工具、器具及び備品　　　　　IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35,058千円

リース資産（有形固定資産）　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71,364千円

IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43,494千円

ソフトウェア　　　　　　　　IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,342千円

保険市場サイト等 　　　　　　　　　　　　　　　　　451,761千円

保険業法改正対応プログラム 　　　　　　　　　　　　127,436千円

ソフトウェア仮勘定　　　　　保険市場サイト等 　　　　　　　　　　　　　　　　　206,964千円

保険業法改正対応プログラム　　　　　　　　　　　　　49,857千円

人工知能分析開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　82,275千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　支店退店・移転のため除却　　　　　　　　　　　　　　28,906千円

リース資産（有形固定資産）　支店退店・移転のため除却　　　　　　　　　　　　　　16,451千円

ソフトウェア仮勘定　　　　　ソフトウェアへ振替 　　　　　　　　　　　　　　　　576,539千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	131,806	114,539	131,806	－	114,539
代理店手数料戻入引当金	44,759	2,783	－	44,759	2,783

（注）１．代理店手数料戻入引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	825
預金の種類
当座預金	261,387
普通預金	121,876
定期預金	9,851
別段預金	1,255
小計	394,370
合計	395,196

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アメリカンファミリー生命保険会社	120,309
ネオファースト生命保険株式会社	76,320
株式会社保険市場	56,565
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社	53,157
アクサダイレクト生命保険株式会社	32,490
その他	271,713
合計	610,556

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,360,187

6,892,270

7,641,901

610,556

92.6

52.3

ハ．未収入金

相手先	金額（千円）
チェルシーキャピタルコーポレーション東京支店	1,078,689
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	10,000
その他	5,311
合計	1,094,001

　　 ②固定資産

　イ．関係会社株式

区分	金額（千円）
Advance Create Reinsurance Incorporated	219,040
株式会社保険市場	150,000
合計	369,040

　ロ．差入保証金

相手先	金額（千円）
NREG東芝不動産株式会社	215,860
大阪ダイヤモンド地下街株式会社	148,962
三菱地所プロパティマネジメント株式会社	111,405
阪急電鉄株式会社	26,440
その他	74,698
合計	577,366

 　　ハ．保険積立金

相手先	金額（千円）
大同生命保険株式会社　終身保険	447,005
アクサ生命保険株式会社　変額終身保険	229,351
三井住友海上あいおい生命保険株式会社　終身保険	212,646
合計	889,002

　　 ③負債

イ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	206,662
NECキャピタルソリューション株式会社	74,254
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	67,569
東京センチュリーリース株式会社※	63,795
合計	412,282

※東京センチュリーリース株式会社は平成28年10月１日より東京センチュリー株式会社に社名変更致しました。

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社保険市場	142,965
株式会社サイバーエージェント	88,534
株式会社電通	19,471
株式会社セプテーニ	14,134
その他	139,457
合計	404,563

ハ．預り金

相手先	金額（千円）
チェルシーキャピタルコーポレーション東京支店	287,284
その他	21,903
合計	309,188

（３）【その他】

　該当事項はありません。