文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績が引き続き緩やかな回復基調にありますが、個人消費の回復は弱く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、中国や新興国経済の減速や世界的な地政学リスクの高まり等により、景気動向に重要な影響を与える懸念が強まりつつあります。
保険業界においては、改正保険業法の施行を控え、保険代理店にも保険募集管理態勢の一層の強化が求められております。その中で、営業環境についても公的保障を補完するものとして民間保険に対する底堅いニーズはあるものの、景況感の改善に伴い生活防衛色に一服感が見られ、逆風下の状況が継続していると言えます。
このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。特に、スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を一層推進し、マーケット動向に機敏に対応しながら、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。加えて、SNSやキュレーションサイトを活用した効果的なWebマーケティングにより投資効率と営業生産性のさらなる向上を図っております。
さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、改正保険業法に先んじた保険募集管理態勢の構築に向けて全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。
当社は、平成27年10月４日に創立二十周年を迎えるとともに、同10月16日をもって東京証券取引所ジャスダック（スタンダード）から、市場第二部へ市場変更いたしました。これを機に、今一度創業の精神に立ちかえり、地域・社会に貢献し信頼される企業として、これまで以上にお客様に最適な保険を快適・便利にご購入いただける保険流通市場を創造し、利便性とホスピタリティによって最高のご満足をいただける保険アドバイザリーサービスを提供してまいる所存です。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,861百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は178百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益は172百万円（前年同期比44.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、更なる業容の伸長に向け、積極的にマーケティングコストを投入（前年同期比107百万円増加）し大幅な集客効果を上げておりますので、収益的効果は翌四半期以降に実現できるものと考えております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
保険代理店事業におきましては、営業収益は1,689百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は126百万円（前年同期比55.0％減）となりました。
広告代理店事業におきましては、売上高は73百万円（前年同期比113.0％増）、営業利益は15百万円（前年同期比189.6％増）となりました。
再保険事業におきましては、売上高は152百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は35百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は710百万円減少し6,650百万円、負債は248百万円減少し2,301百万円、純資産は461百万円減少し4,348百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少794百万円であります。負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少176百万円によるものであります。また、純資産の減少の主な要因は株式給付信託導入等に伴う自己株式の増加327百万円によるものであります。
（3）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。