１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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代理店手数料戻入引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．従業員持株会支援信託ESOP
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。
(1)取引の概要
当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度51,000千円、当第１四半期連結会計期間42,850千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は前連結会計年度58,200株、当第１四半期連結累計期間48,900株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間84,900株、当第１四半期連結累計期間54,011株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
２．株式給付信託（Ｊ-ESOP）
当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議致しました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は299,577千円、株式数は222,900株であります。
１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
2,400,000千円 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
2,400,000千円 |
2,400,000千円 |
２．保証債務
従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴い従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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従業員持株会支援信託口（株式会社 アドバンスクリエイト） |
18,150千円 |
18,150千円 |
※１ 代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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代理店手数料戻入引当金繰入額 |
51,361千円 |
35,525千円 |
※２ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
－千円 |
20,672千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
88,331千円 |
71,444千円 |
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のれんの償却額 |
6,684千円 |
6,684千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
209,602 |
20 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月22日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、自己株式処分差損が122,865千円発生し、自己株式が378,925千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本剰余金は352,328千円、自己株式は14,383千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
247,050 |
22.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が327,384千円増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において自己株式は341,878千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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保険代理店事業 |
広告代理店事業 |
再保険事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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保険代理店事業 |
広告代理店事業 |
再保険事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
17円96銭 |
7円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
192,089 |
82,381 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
192,089 |
82,381 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,695,343 |
10,873,460 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円68銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
166,014 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP
従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第１四半期連結累計期間84,900株、当第１四半期連結累計期間54,011株）。
３．平成26年４月１日以降に契約を締結した株式給付信託（J-ESOP）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は101,758株であります。
該当事項はありません。
平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
247,050 |
22.50 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |