文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調にありましたが、一方で中国や新興国経済の減速や世界的な地政学リスク増大により、景気動向に重要な影響を与える懸念が強まっており、また個人消費動向も引き続き足踏みの様相が見られております。
保険業界においては、日銀のマイナス金利導入を受け、貯蓄性の高い一時払い終身保険や個人年金等の一部商品が販売停止になる等の動きが出ております。また、改正保険業法の施行を目前に控え、保険募集管理態勢の一層の強化が求められております。
このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。特に、スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を一層推進し、マーケット動向に機敏に対応しながら、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。加えて、SNSやキュレーションサイトを活用した効果的なWebマーケティングにより、投資効率と営業生産性のさらなる向上を図っております。
さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、改正保険業法に先んじた保険募集管理態勢の構築に向けて全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。
これらの取り組みの中、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や保険商品の見直し、保険業法改正に向けた人的資源の投入等、保険代理店事業としては厳しい営業環境にあり、売上高において当初予想数値を下回る結果となりました。一方、広告代理店事業においては、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上に伴い広告メディア関連の売上が好調に推移致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,796百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は642百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は627百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,376百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は480百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
広告代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は430百万円（前年同期比128.5％増）、営業利益は103百万円（前年同期比154.5％増）となりました。
再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は311百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は57百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は305百万円減少し7,055百万円、負債は108百万円減少し2,442百万円、純資産は197百万円減少し4,613百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少282百万円であります。負債の減少の主な要因は、社債の減少100百万円によるものであります。また、純資産の減少の主な要因は、株式給付信託導入等に伴う自己株式の増加349百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、1,382百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益594百万円（前年同期は716百万円）、売上債権の減少額720百万円（前年同期は530百万円の増加）等により、営業活動の結果獲得した資金は681百万円（前年同期は77百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出142百万円（前年同期は150百万円の支出）等があり、177百万円の支出（前年同期は240百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出349百万円（前年同期はなし）、配当金の支払額246百万円（前年同期は209百万円の支出）等により、786百万円の支出（前年同期は253百万円の収入）となりました。
（4）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。