当第３四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を解約した損害保険会社は次のとおりであります。
ゼネラリ保険会社
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、個人消費動向は低迷したままであり、中国や新興国経済の景気減速や急速な円高の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。
PC・スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を一層推進し、SNSやキュレーションサイトを活用した効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図りつつマーケット動向に機敏に対応し、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。
また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。
さらに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、平成28年５月施行の改正保険業法に対応した保険募集管理態勢の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。
これらの取り組みの中、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や、保険業法改正に向けた人的資源の投入等、保険代理店事業においては引き続き厳しい営業環境にあり、収益において当初予想数値を下回る見込みとなりました。一方、メディア事業においては、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上に伴い広告メディア関連の売上が好調に推移いたしました。
当社は、平成28年７月22日をもって、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。これを機に、今一度創業の精神に立ちかえり、地域・社会に貢献し信頼される企業として邁進する所存です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,420百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は685百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は663百万円（前年同期比29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,770百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は441百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は698百万円（前年同期比156.1％増）、営業利益は169百万円（前年同期比186.3％増）となりました。
再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は474百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は73百万円（前年同期比84.8％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は277百万円減少し7,084百万円、負債は162百万円増加し2,712百万円、純資産は439百万円減少し4,371百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少431百万円であります。負債の増加の主な要因は、未払金の増加215百万円によるものであります。純資産の減少の主な要因は、株式給付信託導入等に伴う自己株式の増加349百万円によるものであります。
（3）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。