第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,529	1,235,626
受取手形及び売掛金	1,494,704	729,751
未収入金	545,843	993,822
繰延税金資産	84,640	36,502
その他	384,766	540,041
流動資産合計	4,177,485	3,535,744
固定資産
有形固定資産	572,597	685,905
無形固定資産
のれん	13,369	－
ソフトウエア	201,472	563,790
その他	372,527	238,207
無形固定資産合計	587,370	801,998
投資その他の資産
投資有価証券	329,361	333,958
差入保証金	582,716	599,997
保険積立金	868,809	883,998
繰延税金資産	140,249	146,156
その他	100,584	95,788
投資その他の資産合計	2,021,721	2,059,900
固定資産合計	3,181,689	3,547,804
繰延資産	2,003	607
資産合計	7,361,177	7,084,156
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	214,982	49,838
賞与引当金	131,806	72,355
代理店手数料戻入引当金	44,759	2,691
資産除去債務	4,469	－
未払金	503,919	719,489
その他	668,920	909,046
流動負債合計	1,768,856	1,953,419
固定負債
社債	100,000	－
退職給付に係る負債	212,868	228,325
資産除去債務	73,949	181,274
その他	394,640	349,778
固定負債合計	781,457	759,377
負債合計	2,550,314	2,712,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,473,829	1,379,471
自己株式	△14,493	△363,858
株主資本合計	4,726,978	4,283,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,085	83,301
その他の包括利益累計額合計	79,085	83,301
新株予約権	4,800	4,800
純資産合計	4,810,863	4,371,358
負債純資産合計	7,361,177	7,084,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 5,591,088	※１ 5,420,138
売上原価	1,115,431	1,101,026
売上総利益	4,475,656	4,319,111
販売費及び一般管理費	3,541,836	3,633,865
営業利益	933,820	685,246
営業外収益
受取利息及び配当金	5,912	5,153
為替差益	15,730	－
未払配当金除斥益	1,105	1,149
その他	1,257	996
営業外収益合計	24,006	7,299
営業外費用
支払利息	12,993	7,111
支払保証料	3,605	3,373
支払手数料	4,227	16,642
その他	2,496	1,906
営業外費用合計	23,323	29,034
経常利益	934,504	663,512
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	※２ 88,384	－
店舗閉鎖損失	－	30,863
特別損失合計	88,384	30,863
税金等調整前四半期純利益	846,119	632,649
法人税、住民税及び事業税	334,295	190,647
法人税等調整額	2,095	43,119
法人税等合計	336,390	233,766
四半期純利益	509,728	398,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	509,728	398,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	509,728	398,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,583	4,216
その他の包括利益合計	24,583	4,216
四半期包括利益	534,312	403,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	534,312	403,099
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．従業員持株会支援信託ESOP

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1)取引の概要

　当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度51,000千円、当第３四半期連結会計期間末33,912千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度58,200株、当第３四半期連結会計期間末38,700株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間73,504株、当第３四半期連結累計期間47,342株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．株式給付信託（Ｊ-ESOP）

　当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議致しました。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は299,577千円、株式数は222,900株であります。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更による損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

　２．保証債務

　従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴い従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員持株会支援信託口（株式会社 アドバンスクリエイト）	18,150千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．代理店手数料戻入引当金繰入額

　売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	67,163千円	2,691千円

※２．訴訟損失引当金繰入額

　訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に対する備えとして計上しており、金額は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月31日）
訴訟損失引当金繰入額	88,384千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	269,700千円	242,212千円
のれんの償却額	20,054千円	13,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	209,602	20	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	219,602	20	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、自己株式処差損が122,865千円発生し、自己株式が378,925千円減少しております。この自己株式の処分等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は352,328千円、自己株式は14,442千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	246,189	22.50	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（注）１．平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。

２．平成28年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,014千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が349,364千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は363,858千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	4,920,313	262,746	408,028	5,591,088	－	5,591,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	194,383	10,139	－	204,522	△204,522	－
計	5,114,696	272,885	408,028	5,795,610	△204,522	5,591,088
セグメント利益	833,458	59,043	39,518	932,020	1,800	933,820

　（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	4,252,317	693,356	474,464	5,420,138	－	5,420,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	518,165	5,463	－	523,629	△523,629	－
計	4,770,483	698,820	474,464	5,943,768	△523,629	5,420,138
セグメント利益	441,376	169,044	73,025	683,446	1,800	685,246

　（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円83銭	37円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	509,728	398,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	509,728	398,882
普通株式の期中平均株式数（株）	10,884,145	10,771,412
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,945	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第３四半期連結累計期間73,504株、当第３四半期連結累計期間47,342株）。

３．平成26年４月１日以降に契約を締結した株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は182,224株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	246,189	22.50	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金