２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	395,196	365,494
売掛金	610,556	343,931
未収入金	1,094,001	1,904,198
前払費用	124,572	121,127
繰延税金資産	50,954	96,998
その他	24,299	15,574
流動資産合計	2,299,580	2,847,324
固定資産
有形固定資産
建物	450,890	476,170
減価償却累計額	△231,838	△277,834
建物（純額）	219,051	198,336
工具、器具及び備品	429,143	486,668
減価償却累計額	△352,159	△391,043
工具、器具及び備品（純額）	76,984	95,625
リース資産	831,416	859,876
減価償却累計額	△483,794	△600,633
リース資産（純額）	347,622	259,243
有形固定資産合計	643,658	553,205
無形固定資産
ソフトウエア	676,649	577,286
ソフトウエア仮勘定	88,444	99,436
リース資産	28,210	4,901
その他	2,354	3,503
無形固定資産合計	795,659	685,127
投資その他の資産
投資有価証券	351,274	351,816
関係会社株式	369,040	369,040
差入保証金	577,366	588,583
保険積立金	889,002	913,328
繰延税金資産	89,347	75,625
その他	94,734	145,355
投資その他の資産合計	2,370,765	2,443,749
固定資産合計	3,810,083	3,682,082
繰延資産
社債発行費	303	－
繰延資産合計	303	－
資産合計	6,109,967	6,529,406

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	100,000	－
リース債務	164,993	110,571
未払金	404,563	534,034
未払費用	41,892	91,127
未払法人税等	23,179	280,482
未払消費税等	125,420	199,746
預り金	309,188	320,518
賞与引当金	114,539	151,361
代理店手数料戻入引当金	2,783	4,418
その他	49,424	39,286
流動負債合計	1,335,985	1,731,546
固定負債
長期借入金	－	255,520
リース債務	247,288	187,182
退職給付引当金	228,427	251,803
資産除去債務	181,371	175,659
その他	26,062	41,262
固定負債合計	683,150	911,427
負債合計	2,019,135	2,642,973
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金
資本準備金	16,005	16,005
その他資本剰余金	336,322	336,322
資本剰余金合計	352,328	352,328
利益剰余金
利益準備金	273,769	325,741
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	813,740	769,197
利益剰余金合計	1,087,509	1,094,939
自己株式	△363,987	△618,874
株主資本合計	3,991,165	3,743,708
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,866	142,324
評価・換算差額等合計	94,866	142,324
新株予約権	4,800	400
純資産合計	4,090,831	3,886,433
負債純資産合計	6,109,967	6,529,406

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	※１ 6,426,764	※１ 7,280,981
営業費用
外注費	1,484,844	1,962,959
旅費及び交通費	191,626	214,393
消耗品費	53,511	52,398
水道光熱費	45,941	44,257
募集採用費	63,747	49,522
通信費	158,794	156,408
報酬給与	1,671,773	1,809,702
賞与引当金繰入額	114,539	151,361
退職給付費用	49,481	49,276
法定福利費	209,577	226,871
福利厚生費	84,558	85,547
支払手数料	542,226	524,752
地代家賃	517,310	530,261
租税公課	42,190	72,340
減価償却費	344,636	425,271
のれん償却額	13,369	－
その他	208,383	180,409
営業費用合計	5,796,515	6,535,735
営業利益	630,248	745,246
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	7,959	7,064
未払配当金除斥益	1,149	1,468
受取保証料	※２ 3,004	※２ 10,867
その他	※２ 3,562	※２ 6,802
営業外収益合計	15,694	26,216
営業外費用
支払利息	8,026	7,923
社債利息	1,774	351
社債発行費償却	1,699	303
支払保証料	986	193
支払手数料	22,339	25,633
その他	30	56
営業外費用合計	34,857	34,462
経常利益	611,084	737,000
特別利益
投資有価証券売却益	－	59,800
新株予約権戻入益	－	4,800
特別利益合計	－	64,600
特別損失
店舗閉鎖損失	30,863	9,339
特別損失合計	30,863	9,339
税引前当期純利益	580,221	792,261
法人税、住民税及び事業税	180,840	318,330
法人税等調整額	20,267	△53,228
法人税等合計	201,108	265,102
当期純利益	379,113	527,159

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	224,445	977,190	1,201,636	△14,493	4,454,785
当期変動額
利益準備金の積立					49,324	△49,324	－		－
剰余金の配当						△493,240	△493,240		△493,240
当期純利益						379,113	379,113		379,113
自己株式の取得								△349,493	△349,493
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	49,324	△163,450	△114,126	△349,493	△463,619
当期末残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	273,769	813,740	1,087,509	△363,987	3,991,165

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79,085	79,085	4,800	4,538,670
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△493,240
当期純利益				379,113
自己株式の取得				△349,493
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,781	15,781	－	15,781
当期変動額合計	15,781	15,781	－	△447,838
当期末残高	94,866	94,866	4,800	4,090,831

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	273,769	813,740	1,087,509	△363,987	3,991,165
当期変動額
利益準備金の積立					51,972	△51,972	－		－
剰余金の配当						△519,729	△519,729		△519,729
当期純利益						527,159	527,159		527,159
自己株式の取得								△289,975	△289,975
自己株式の処分								35,088	35,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	51,972	△44,542	7,430	△254,887	△247,456
当期末残高	2,915,314	16,005	336,322	352,328	325,741	769,197	1,094,939	△618,874	3,743,708

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	94,866	94,866	4,800	4,090,831
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△519,729
当期純利益				527,159
自己株式の取得				△289,975
自己株式の処分				35,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,458	47,458	△4,400	43,058
当期変動額合計	47,458	47,458	△4,400	△204,398
当期末残高	142,324	142,324	400	3,886,433

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債発行期間にわたって定額償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）代理店手数料戻入引当金

保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「広告宣伝費」、「販売促進費」、「教育研修費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「広告宣伝費」19,914千円、「販売促進費」31,084千円、「教育研修費」15,804千円、「その他」141,579千円は、「営業費用」の「その他」208,383千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（ＰＶ収入の計上について）

当事業年度において、既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却し、ＰＶ収入として1,501,774千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額 　借入実行残高	2,400,000千円 －千円	2,400,000千円 －千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

　２　保証債務

　子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
Advance Create Reinsurance 　Incorporated	657,300千円（極度額）	697,700千円（極度額）

（損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

　　　　　　　営業収益の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	2,783千円	4,418千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
関係会社からの受取保証料	3,004千円	3,369千円
関係会社からの雑収入	2,400	4,500

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４	19,057	261,275	－	280,332
合計	19,057	261,275	－	280,332

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加261,275株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入による増加222,900株、自己株式の取得による増加38,300株および単元未満株式の買い取りによる増加75株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当事業年度期首58,200株及び減少58,200株）は含まれておりません。

３．従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式の減少58,200株は、従業員持株会への売却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度末222,900株）が含まれております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）１,２,３	280,332	155,900	19,100	417,132
合計	280,332	155,900	19,100	417,132

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加155,900株は、従業員持株会支援信託ESOPの自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,100株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当事業年度末136,800株）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度期首222,900株、当事業年度末222,900株）が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に保険代理店事業における支店設備（建物附属設備及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内	2,042	368
１年超	1,297	92
合計	3,340	460

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,337千円		20,561千円
賞与引当金	35,291		46,638
投資有価証券	4,372		－
未払事業所税	2,674		2,791
減価償却費	56,370		60,755
代理店手数料戻入引当金	857		1,361
退職給付引当金	69,948		77,050
資産除去債務	55,465		53,718
その他	6,907		25,758
繰延税金資産小計	237,225		288,637
評価性引当額	△114		△114
繰延税金資産合計	237,111		288,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,791		△62,698
資産除去債務に対応する資産	△55,017		△53,200
繰延税金負債合計	△96,809		△115,898
繰延税金資産の純額	140,301		172,623

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.7
住民税均等割等	2.1		1.4
ESOP信託分配金税務上損金算入	△4.2		△0.2
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	78,418千円	181,371千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,450	－
見積りの変更に伴う増加額（注）	89,581	－
時の経過による調整額	399	378
資産除去債務の履行による減少額	△4,477	△6,089
期末残高	181,371	175,659

（注）前事業年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり純資産額	381.20 円
１株当たり当期純利益金額	35.23 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－ 円

１株当たり純資産額	367.23 円
１株当たり当期純利益金額	49.69 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－ 円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	379,113	527,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	379,113	527,159
期中平均株式数（株）	10,758,192	10,608,431
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権 　新株予約権の数　4,000個 　新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　400,000株	１．第７回新株予約権（失効） 　　普通株式　400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。 ２．第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 　　普通株式　400,000株

　（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前事業年度41,125株、当事業年度の残高

はありません）。

４．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度136,800株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度110,337株）。

５．平成26年10月１日以降に契約を締結した株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度222,900株、当事業年度222,900株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度192,449株、当事業年度222,900株）。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は、平成29年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

　（1）自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

　（2）取得の内容

　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　50,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合　0.46％）

　　③株式の取得価額の総額　100百万円（上限）

　　④取得期間　　　　　　　平成29年11月27日から平成30年３月26日まで

　　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付による

　　⑥買付方法　　　　　　　りそな銀行に委託して信託方式で買付

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

 　　　 【株式】

		銘　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	ライフネット生命保険株式会社	167,000	60,621
		株式会社クイック	148,916	271,474
		株式会社ＣＤＧ	10,800	19,720
計			326,716	351,816

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	450,890	31,632	6,352	476,170	277,834	49,271	198,336
工具、器具及び備品	429,143	58,195	670	486,668	391,043	39,447	95,625
リース資産	831,416	44,330	15,869	859,876	600,633	129,005	259,243
有形固定資産計	1,711,450	134,157	22,891	1,822,716	1,269,510	217,724	553,205
無形固定資産
ソフトウエア	1,410,688	83,930	－	1,494,618	917,331	183,293	577,286
ソフトウエア仮勘定	88,444	84,187	73,196	99,436	－	－	99,436
リース資産	264,806	－	－	264,806	259,904	23,308	4,901
その他	6,830	1,715	－	8,545	5,042	566	3,503
無形固定資産計	1,770,769	169,833	73,196	1,867,406	1,182,279	207,168	685,127
長期前払費用	34,878	16,162	16,131	34,908	－	－	34,908
繰延資産
社債発行費	20,031	－	－	20,031	20,031	303	－
繰延資産計	20,031	－	－	20,031	20,031	303	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,078千円

工具、器具及び備品　　　　　IT関連機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,659千円

本社設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,547千円

リース資産（有形固定資産）　本社設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,285千円

支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,044千円

ソフトウエア　　　　　　　　保険市場サイト等　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,479千円

業務向上システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,949千円

保険業法改正対応プログラム　　　　　　　　　　　　　15,483千円

ソフトウエア仮勘定　　　　　保険市場サイト等　　　　　　　　　　　　　　　　　　38,952千円

業務向上システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,216千円

人工知能分析開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,048千円

保険業法改正対応プログラム　　　　　　　　　　　　　12,744千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　支店退店のため除却　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,352千円

工具、器具及び備品　　　　　支店退店のため除却　　　　　　　　　　　　　　　　 　　670千円

リース資産（有形固定資産）　支店退店のため除却　　　　　　　　　　　　　　　　　15,869千円

ソフトウエア仮勘定　　　　　ソフトウエアへ振替　　　　　　　　　　　　　　　　　73,196千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	114,539	151,361	114,539	－	151,361
代理店手数料戻入引当金	2,783	4,418	－	2,783	4,418

（注）１．代理店手数料戻入引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	919
預金の種類
当座預金	179,657
普通預金	173,091
定期預金	10,452
別段預金	1,373
小計	364,575
合計	365,494

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アメリカンファミリー生命保険会社	74,028
ネオファースト生命保険株式会社	51,502
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社	43,227
アクサダイレクト生命保険株式会社	36,752
株式会社保険市場	35,599
その他	102,821
合計	343,931

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

610,556

7,868,734

8,135,359

343,931

95.9

22.1

ハ．未収入金

相手先	金額（千円）
チェルシーキャピタルコーポレーション東京支店	1,897,766
Advance Create Reinsurance Incorporated	3,863
その他	2,568
合計	1,904,198

　　 ②固定資産

　イ．関係会社株式

区分	金額（千円）
Advance Create Reinsurance Incorporated	219,040
株式会社保険市場	150,000
合計	369,040

　ロ．差入保証金

相手先	金額（千円）
NREG東芝不動産株式会社	225,504
大阪ダイヤモンド地下街株式会社	148,920
三菱地所プロパティマネジメント株式会社	111,405
阪急電鉄株式会社	29,949
その他	72,804
合計	588,583

 　　ハ．保険積立金

相手先	金額（千円）
大同生命保険株式会社　終身保険	447,005
アクサ生命保険株式会社　変額終身保険	238,488
三井住友海上あいおい生命保険株式会社　終身保険	227,835
合計	913,328

　　 ③負債

イ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	193,556
NECキャピタルソリューション株式会社	62,085
東京センチュリー株式会社	34,877
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	7,233
合計	297,753

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社サイバーエージェント	338,646
株式会社保険市場	32,940
株式会社セプテーニ	13,552
株式会社リクルートスタッフィング	12,929
その他	135,964
合計	534,034

ハ．預り金

相手先	金額（千円）
チェルシーキャピタルコーポレーション東京支店	286,130
その他	34,387
合計	320,518

（３）【その他】

　該当事項はありません。