第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,047,960

1,240,424

受取手形及び売掛金

866,621

798,596

未収入金

1,130,985

1,302,425

繰延税金資産

61,449

43,731

その他

341,553

432,750

流動資産合計

3,448,570

3,817,928

固定資産

 

 

有形固定資産

643,658

637,625

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

676,649

645,182

その他

119,009

125,197

無形固定資産合計

795,659

770,379

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

351,274

287,316

差入保証金

599,966

601,975

保険積立金

893,135

893,135

繰延税金資産

133,647

149,951

その他

94,734

140,452

投資その他の資産合計

2,072,758

2,072,832

固定資産合計

3,512,075

3,480,837

繰延資産

303

121

資産合計

6,960,949

7,298,886

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

※１ 300,000

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払法人税等

97,236

70,339

賞与引当金

114,539

55,960

代理店手数料戻入引当金

2,783

4,433

店舗閉鎖損失引当金

－

10,148

資産除去債務

－

6,078

その他

1,355,109

1,476,231

流動負債合計

1,669,669

2,023,192

固定負債

 

 

長期借入金

－

290,000

退職給付に係る負債

228,427

238,766

資産除去債務

181,371

175,389

その他

314,693

314,962

固定負債合計

724,491

1,019,119

負債合計

2,394,161

3,042,312

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,915,314

2,915,314

資本剰余金

352,328

352,328

利益剰余金

1,563,466

1,433,900

自己株式

△363,987

△509,256

株主資本合計

4,467,122

4,192,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

94,866

63,887

その他の包括利益累計額合計

94,866

63,887

新株予約権

4,800

400

純資産合計

4,566,788

4,256,574

負債純資産合計

6,960,949

7,298,886

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※１ 1,861,052

※１ 1,910,261

売上原価

467,482

456,005

売上総利益

1,393,569

1,454,255

販売費及び一般管理費

1,215,246

1,274,412

営業利益

178,323

179,843

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

858

948

未払配当金除斥益

551

753

受取保証料

4

1,363

その他

73

158

営業外収益合計

1,487

3,224

営業外費用

 

 

支払利息

2,269

1,574

支払保証料

1,119

1,077

支払手数料

3,687

5,774

その他

698

514

営業外費用合計

7,776

8,941

経常利益

172,034

174,125

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

51,208

新株予約権戻入益

－

4,800

特別利益合計

－

56,008

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

※２ 30,987

※２ 10,148

特別損失合計

30,987

10,148

税金等調整前四半期純利益

141,047

219,986

法人税、住民税及び事業税

29,340

60,948

法人税等調整額

29,325

15,061

法人税等合計

58,665

76,010

四半期純利益

82,381

143,975

親会社株主に帰属する四半期純利益

82,381

143,975

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

82,381

143,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,060

△30,978

その他の包括利益合計

30,060

△30,978

四半期包括利益

112,441

112,997

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

112,441

112,997

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

(1)取引の概要

　当社は、平成23年８月12日の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。なお、平成28年８月をもって信託は終了しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社株式に関する事項

 ①信託における帳簿価額は前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

 ②期末株式数は前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間54,011株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

２．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（Ｊ-ESOP）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議致しました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は145,269千円、株式数は81,200株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第１四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末290,000千円であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

当座貸越極度額

2,400,000千円

2,400,000千円

借入実行残高

－千円

300,000千円

差引額

2,400,000千円

2,100,000千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

代理店手数料戻入引当金繰入額

35,525千円

4,433千円

 

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

店舗閉鎖損失引当金繰入額

20,672千円

10,148千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

71,444千円

105,216千円

のれんの償却額

6,684千円

－千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

　平成27年11月11日

　取締役会

　普通株式

247,050

22.50

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が327,384千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は341,878千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

　平成28年11月４日

　取締役会

　普通株式

273,541

25

平成28年９月30日

平成28年12月19日

利益剰余金

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第１四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が145,269千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は509,256千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店事業

メディア事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,637,458

70,731

152,861

1,861,052

－

1,861,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,355

3,254

－

55,610

△55,610

－

計

1,689,814

73,986

152,861

1,916,662

△55,610

1,861,052

セグメント利益

126,335

15,586

35,801

177,723

600

178,323

　（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店事業

メディア事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,601,097

141,940

167,223

1,910,261

－

1,910,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

102,960

2,012

－

104,972

△104,972

－

計

1,704,057

143,953

167,223

2,015,233

△104,972

1,910,261

セグメント利益

112,534

36,265

30,443

179,243

600

179,843

　（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で表示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

7円57銭

13円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

82,381

143,975

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

82,381

143,975

普通株式の期中平均株式数（株）

10,873,460

10,690,941

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

１．第７回新株予約権（失効）

　　普通株式　400,000株

上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。

２．第８回新株予約権（発行）

新株予約権の数　4,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　普通株式　400,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第１四半期連結累計期間54,011株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません）。

３．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は28,470株であります。

 (株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間101,758株、当第１四半期連結累計期間222,900株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

　平成28年11月４日

　取締役会

普通株式

273,541

25

平成28年９月30日

平成28年12月19日

利益剰余金

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。