第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,047,960	1,172,085
受取手形及び売掛金	866,621	868,430
未収入金	1,130,985	1,254,302
繰延税金資産	61,449	76,790
その他	341,553	471,151
流動資産合計	3,448,570	3,842,761
固定資産
有形固定資産	643,658	582,897
無形固定資産
ソフトウエア	676,649	618,889
その他	119,009	129,133
無形固定資産合計	795,659	748,022
投資その他の資産
投資有価証券	351,274	311,393
差入保証金	599,966	598,920
保険積立金	893,135	893,135
繰延税金資産	133,647	142,962
その他	94,734	142,136
投資その他の資産合計	2,072,758	2,088,548
固定資産合計	3,512,075	3,419,468
繰延資産	303	－
資産合計	6,960,949	7,262,230
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	97,236	199,365
賞与引当金	114,539	140,589
代理店手数料戻入引当金	2,783	4,236
店舗閉鎖損失引当金	－	5,916
資産除去債務	－	6,078
その他	1,355,109	1,616,542
流動負債合計	1,669,669	1,972,728
固定負債
長期借入金	－	277,410
退職給付に係る負債	228,427	236,207
資産除去債務	181,371	175,486
その他	314,693	268,412
固定負債合計	724,491	957,516
負債合計	2,394,161	2,930,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,563,466	1,621,619
自己株式	△363,987	△638,065
株主資本合計	4,467,122	4,251,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,866	80,388
その他の包括利益累計額合計	94,866	80,388
新株予約権	4,800	400
純資産合計	4,566,788	4,331,985
負債純資産合計	6,960,949	7,262,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 3,796,417	※２ 3,887,692
売上原価	751,812	917,288
売上総利益	3,044,604	2,970,404
販売費及び一般管理費	※１ 2,402,172	※１ 2,514,837
営業利益	642,431	455,566
営業外収益
受取利息及び配当金	4,188	4,550
未払配当金除斥益	551	753
受取保証料	－	3,408
その他	432	5,810
営業外収益合計	5,171	14,522
営業外費用
支払利息	4,808	3,617
支払保証料	2,263	2,138
支払手数料	12,093	11,735
その他	1,310	595
営業外費用合計	20,475	18,086
経常利益	627,128	452,002
特別利益
投資有価証券売却益	－	51,208
新株予約権戻入益	－	4,800
特別利益合計	－	56,008
特別損失
店舗閉鎖損失	※３ 32,143	※３ 9,779
特別損失合計	32,143	9,779
税金等調整前四半期純利益	594,985	498,231
法人税、住民税及び事業税	205,194	184,814
法人税等調整額	13,682	△18,277
法人税等合計	218,877	166,536
四半期純利益	376,107	331,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	376,107	331,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	376,107	331,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,196	△14,478
その他の包括利益合計	23,196	△14,478
四半期包括利益	399,303	317,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	399,303	317,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	594,985	498,231
減価償却費	145,294	211,803
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△51,208
店舗閉鎖損失	32,143	9,779
繰延資産償却額	1,031	303
のれん償却額	13,369	－
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少）	△41,589	1,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,052	26,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,591	7,780
受取利息及び受取配当金	△4,188	△4,550
支払利息	4,808	3,617
売上債権の増減額（△は増加）	720,942	△280
その他	△475,491	22,425
小計	994,843	725,404
利息及び配当金の受取額	4,188	4,550
利息の支払額	△4,809	△3,361
法人税等の支払額	△216,115	△85,780
訴訟関連損失の支払額	△97,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	681,107	640,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,444	△55,275
無形固定資産の取得による支出	△142,043	△60,957
投資有価証券の取得による支出	△961	△1,031
投資有価証券の売却による収入	－	71,264
差入保証金の差入による支出	△17,946	△9,166
差入保証金の回収による収入	1,070	4,819
その他	△14,737	△6,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,063	△57,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300,000
短期借入金の返済による支出	－	△300,000
長期借入れによる収入	－	290,000
長期借入金の返済による支出	－	△12,590
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△349,364	△289,975
配当金の支払額	△246,767	△273,866
その他	△89,868	△72,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△786,000	△459,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△278	△288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△282,235	124,124
現金及び現金同等物の期首残高	1,664,506	1,044,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,382,271	※１ 1,169,061

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

(1)取引の概要

　当社は、平成23年８月12日の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。なお、平成28年８月をもって信託は終了しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社株式に関する事項

 ①信託における帳簿価額は前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

 ②期末株式数は前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間50,193株、当第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（Ｊ-ESOP）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は274,078千円、株式数は147,100株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第２四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末277,410千円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
報酬給与	766,655千円	805,662千円
賞与引当金繰入額	129,753千円	140,589千円
退職給付費用	21,811千円	24,422千円

※２．代理店手数料戻入引当金繰入額

　売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
代理店手数料戻入引当金繰入額	3,169千円	4,236千円

※３．店舗閉鎖損失引当金繰入額

　店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7,898千円	5,916千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,385,294千円	1,172,085千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,022	△3,023
現金及び現金同等物	1,382,271	1,169,061

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	246,189	22.50	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（注）平成28年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,014千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が349,364千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は363,858千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	273,541	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	246,187	22.50	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第２四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が274,078千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は638,065千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	3,058,247	426,408	311,760	3,796,417	－	3,796,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	318,530	3,999	－	322,529	△322,529	－
計	3,376,778	430,408	311,760	4,118,946	△322,529	3,796,417
セグメント利益	480,087	103,312	57,832	641,231	1,200	642,431

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	3,122,089	428,734	336,869	3,887,692	－	3,887,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	315,960	3,668	－	319,628	△319,628	－
計	3,438,049	432,403	336,869	4,207,321	△319,628	3,887,692
セグメント利益	280,088	107,451	66,826	454,366	1,200	455,566

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円83銭	31円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	376,107	331,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,107	331,694
普通株式の期中平均株式数（株）	10,797,553	10,640,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	１．第７回新株予約権（失効） 　　普通株式　400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。 ２．第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 　　普通株式　400,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第２四半期連結累計期間50,193株、当第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません）。

３．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は77,954株であります。

 (株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間161,998株、当第２四半期連結累計期間222,900株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	246,187	22.50	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。